有価証券報告書-第23期(2022/01/01-2022/12/31)

当社は、中長期的な成長に向け財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案し、配当を行っていきます。必要となる株主資本の水準については、以下の考え方を基本としています。
・拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉えるために必要な財務基盤を整えておくこと
・事業活動及び資産のリスクと比較して充分であること
・安定的な資金調達を行う上で必要な格付を維持すること及び監督規制上求められる水準を充足していること
また、当社は、年1回の剰余金の配当を行う事を基本方針としており、当社における剰余金の配当の決定機関は、期末配当、特別配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。また、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
内部留保資金については、将来の事業拡大や生産性向上の実現に向け有効活用してまいります。
当連結会計年度においては、2023年3月28日の定時株主総会にて、利益剰余金を配当原資とし、1株当たり190,721円とすることを決定いたしました。当連結会計年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2023年3月28日	定時株主総会決議	15,000	190,721

また、当連結会計年度においては、2022年2月25日の臨時株主総会にて、当社が保有する楽天銀行株式会社の全株式を、当社の親会社である楽天グループ株式会社に対し、現物配当することを決定しました。また2022年8月10日開催の臨時株主総会にて、楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社についても同様に、全株式を現物配当することを決議しました。当連結会計年度に係る現物配当は、以下のとおりです。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2022年2月25日	臨時株主総会決議	64,306	-
2022年8月10日	臨時株主総会決議	70,448	-