有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)
(1) 連結会社の状況
2025年12月31日現在
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数で、取締役、監査役、臨時従業員を含んでいません。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
3.臨時従業員には、派遣社員、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含みます。
(2) 提出会社の状況
2025年12月31日現在
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数で、取締役、監査役、臨時従業員を含んでいません。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
3.臨時従業員には、派遣社員、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含みます。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
5.提出会社の従業員は、全てクレジットカード事業のセグメントに属しています。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度の多様性に関する指標は、以下のとおりです。
(注)1.当連結会計年度における実績を記載しています。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した実績を記載しています。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出した実績を記載しています。
4.男女賃金差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しています。
5.適用する人事処遇制度において性別による差異はありません。
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| クレジットカード事業 | 2,296 |
| (565) | |
| ペイメント事業 | 1,136 |
| (156) | |
| 合計 | 3,432 |
| (721) |
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数で、取締役、監査役、臨時従業員を含んでいません。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
3.臨時従業員には、派遣社員、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含みます。
(2) 提出会社の状況
2025年12月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 2,208 | 34.0 | 7.4 | 8,169 |
| (563) |
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数で、取締役、監査役、臨時従業員を含んでいません。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
3.臨時従業員には、派遣社員、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含みます。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
5.提出会社の従業員は、全てクレジットカード事業のセグメントに属しています。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度の多様性に関する指標は、以下のとおりです。
| 提出会社及び連結子会社 | 女性管理職比率(%) (注)1、2 | 男性育児休業等取得率(%) (注)1、3 | 男女賃金差異(%) (注)1、2、4、5 | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用労働者 | |||
| 楽天カード株式会社 | 17.4 | 96.9 | 65.9 | 64.2 | 101.6 |
| 楽天ペイメント株式会社 | 26.4 | 64.3 | 82.8 | 82.5 | 92.0 |
(注)1.当連結会計年度における実績を記載しています。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した実績を記載しています。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出した実績を記載しています。
4.男女賃金差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しています。
5.適用する人事処遇制度において性別による差異はありません。