有価証券報告書-第21期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
1.連結納税制度の採用
当事業年度から連結納税制度を採用しています。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)が2020年3月27日に国会で成立しましたが、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)により「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び負債の額については、改正前の税法の規定に基づいています。
2.会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の拡大を原因とする個人消費の低迷、失業率の増加、企業の倒産など経済状況の悪化等の将来の不確実性があります。当事業年度末においては、割賦売掛金の回収状況に重要な悪化はなく、当該不確実性は、財務諸表に全体として重要な影響を与える会計上の見積もり及び判断の変更をもたらすものではありません。今後、不確実性が更に高まった場合には、割賦売掛金に対する貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性、有形固定資産の減損等、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす恐れがあります。