有価証券報告書-第24期(2023/01/01-2023/12/31)

42.非継続事業
当社は、2022年2月25日開催の臨時株主総会にて、同年4月1日を効力発生日として、当社の子会社である楽天銀行株式会社の全株式を当社の親会社である楽天グループ株式会社に現物配当することを決議し、楽天銀行株式会社及びその子会社(以下「銀行事業」)は効力発生日に当社の連結子会社から除外されました。
これにより、前連結会計年度より銀行事業を非継続事業としています。
銀行事業
(1)非継続事業の損益
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
収益	16,769	-
費用	10,194	-
非継続事業からの税引前当期利益	6,575	-
法人所得税費用	2,123	-
非継続事業からの当期利益	4,452	-

(注)継続事業と非継続事業との間の取引は、今後の取引の継続性を勘案し、事業間の収益及び費用について、非継続事業の業績から消去しています。
(2)非継続事業からのキャッシュ・フロー
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△338,338	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△316,821	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	477,699	-

(3)支配の喪失を伴う資産及び負債
(単位:百万円)

	現物配当効力発生日 (2022年4月1日)
(資産)
現金及び現金同等物	3,542,323
銀行事業の有価証券	787,280
銀行事業の貸付金	2,920,002
その他	630,029
合計	7,879,634
(負債)
銀行事業の預金	7,477,579
その他	168,429
合計	7,646,008

当社は、2022年8月10日開催の臨時株主総会にて、同年10月1日を効力発生日として、当社の子会社である楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の全株式を当社の親会社である楽天グループ株式会社に現物配当することを決議し、楽天証券株式会社及びその子会社並びに楽天投信投資顧問株式会社(以下「証券事業」)は効力発生日に当社の連結子会社から除外されました。
これにより、前連結会計年度より証券事業を非継続事業としています。
証券事業
(1)非継続事業の損益
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
収益	67,015	-
費用	54,865	-
非継続事業からの税引前当期利益	12,150	-
法人所得税費用	3,788	-
非継続事業からの当期利益	8,362	-

(注)継続事業と非継続事業との間の取引は、今後の取引の継続性を勘案し、事業間の収益及び費用について、非継続事業の業績から消去しています。
(2)非継続事業からのキャッシュ・フロー
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,339	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	9,891	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△31,432	-

(3)支配の喪失を伴う資産及び負債
(単位:百万円)

	現物配当効力発生日 (2022年10月1日)
(資産)
現金及び現金同等物	254,216
証券事業の金融資産	3,498,954
その他	91,576
合計	3,844,746
(負債)
証券事業の金融負債	3,467,349
その他	212,836
合計	3,680,185