有価証券報告書-第23期(2022/01/01-2022/12/31)

25.従業員給付
当社グループは、退職給付制度として、主に確定給付制度を採用しています。当社グループの確定給付制度は、主に退職一時金制度です。退職一時金制度は、退職給付制度債務に対して外部積立を行わず、当社グループが直接受給者への支給義務を負っています。積立に関する法的要請はありません。退職一時金は各社の就業規則等の退職金規程に基づき給与や勤務期間等に基づいた金額が支払われます。
(1)連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書で認識した金額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値	7,502	5,675

(2)確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値(期首)	5,589	7,502
勤務費用	1,768	1,232
利息費用	27	31
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	46	△32
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	89	△286
その他実績の修正	256	8
給付支払額	△287	△330
組織再編による減少	-	△2,459
その他	14	9
確定給付制度債務の現在価値(期末)(注)	7,502	5,675

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションはそれぞれ9.0年、8.1年です。
(3)主要な数理計算上の仮定
主要な数理計算上の仮定(加重平均)は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
割引率	0.50%	1.10%

(4)感応度分析
重要な数理計算上の仮定についての感応度分析は、以下のとおりです。
感応度分析における確定給付制度債務の算定にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の算定方法と同一の方法を適用しています。感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行っています。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
割引率	0.5%上昇した場合	△320	△216
	0.5%低下した場合	346	232