四半期報告書-第24期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)

10.金融商品の公正価値
(1)金融商品の帳簿価額及び公正価値
以下は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較を示しています。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	差額
(金融資産)
カード事業の貸付金	2,776,044	2,830,831	54,787
保険事業の有価証券	272,684	272,684	-
デリバティブ資産	6,268	6,268	-
有価証券	4,766	4,766	-
その他の金融資産(注)	106,566	106,566	-
合計	3,166,328	3,221,115	54,787
(金融負債)
デリバティブ負債	63	63	-
社債及び借入金	2,910,503	2,898,830	△11,673
合計	2,910,566	2,898,893	△11,673

(注)保険契約資産19,861百万円、再保険契約資産26,465百万円を除いています。
(単位:百万円)

	当第1四半期連結累計期間末 (2023年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	差額
(金融資産)
カード事業の貸付金	2,647,588	2,702,961	55,373
保険事業の有価証券	246,204	246,204	-
デリバティブ資産	4,343	4,343	-
有価証券	5,031	5,031	-
その他の金融資産(注)	82,740	82,740	-
合計	2,985,906	3,041,279	55,373
(金融負債)
デリバティブ負債	1,030	1,030	-
社債及び借入金	2,614,406	2,600,307	△14,099
合計	2,615,436	2,601,337	△14,099

(注)保険契約資産18,848百万円、再保険契約資産25,600百万円を除いています。
公正価値の算定方法
・カード事業の貸付金
カード事業の貸付金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。
・保険事業の有価証券及び有価証券
保険事業の有価証券及び有価証券のうち、上場株式の公正価値については、四半期連結会計期間末日の市場の終値を用いて算定しています。非上場株式の公正価値については、主に取引事例法等、適切な評価技法を用いて算定しています。また、債券等の公正価値については、売買参考統計値やブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しています。
・その他の金融資産
その他の金融資産の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。なお、短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。
・デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債のうち、為替予約については、先物為替相場等に基づき四半期連結会計期間末日の公正価値を算定しています。相対取引のデリバティブについては、ブローカーによる提示相場に基づき算定しています。また、金利スワップの公正価値については、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び四半期連結会計期間末日の金利スワップの利率により割り引いた現在価値により算定しています。
なお、金利スワップ契約の取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しており、信用リスクは僅少であるため、公正価値の算定にあたり考慮していません。
・社債及び借入金
社債及び借入金のうち満期までの期間が長期のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
・金融保証契約
その他の金融負債に含まれる金融保証契約の公正価値は、契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割り引いて算定しています。なお、前連結会計年度末における帳簿価額は6,833百万円、公正価値は11,059百万円(資産)、当四半期連結累計期間末における帳簿価額は6,481百万円、公正価値は11,224百万円(資産)です。
なお、現金及び現金同等物、営業債務並びにその他の金融負債(リース負債、金融保証契約及び再保険契約負債を除く)は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、上表に含めていません。
(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
以下は、公正価値のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しています。
<各ヒエラルキーの定義>レベル1:同一の資産又は負債について活発な市場における(無調整の)公表価格
レベル2:当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末日において認識しています。
連結財政状態計算書において公正価値で測定される資産及び負債に関するヒエラルキー別分類
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
保険事業の有価証券	130,767	104,424	37,493	272,684
有価証券	3,629	-	1,137	4,766
デリバティブ資産/負債(△)	-	6,205	-	6,205

前連結会計年度においてレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当第1四半期連結会計期間末(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
保険事業の有価証券	105,277	102,725	38,202	246,204
有価証券	3,894	-	1,137	5,031
デリバティブ資産/負債(△)	-	3,313	-	3,313

当第1四半期連結累計期間においてレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
(3)レベル3ヒエラルキーの調整表
以下の表は、一つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないレベル3に分類された金融商品の各四半期連結累計期間の期首から期末までの残高の増減を示す調整表です。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	銀行事業の 有価証券	保険事業の 有価証券	有価証券	その他の 金融資産	合計
2022年1月1日	159,052	42,661	985	1	202,699
利得又は損失
純損益	-	△27	-	-	△27
その他の包括利益	△38	△1,445	△70	-	△1,553
購入	105,338	601	50	-	105,989
売却	-	-	-	-	-
発行	-	-	-	-	-
決済	-	-	-	-	-
償還	△100,306	△2,463	-	-	△102,769
その他	2	1,587	76	-	1,665
レベル3への振替	-	-	-	-	-
レベル3からの振替	-	-	-	-	-
2022年3月31日	164,048	40,914	1,041	1	206,004

前第1四半期連結累計期間末日に保有する金融商品に係る純損益の合計

-

△27

-

-

△27

前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)の純損益に含まれている利得及び損失は、「売上収益」に含まれています。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	保険事業の 有価証券	有価証券	合計
2023年1月1日	37,493	1,137	38,630
利得又は損失
純損益	△143	-	△143
その他の包括利益	38	-	38
購入	756	-	756
売却	△21	-	△21
発行	-	-	-
決済	-	-	-
償還	△139	-	△139
その他	218	-	218
レベル3への振替	-	-	-
レベル3からの振替	-	-	-
2023年3月31日	38,202	1,137	39,339

当第1四半期連結累計期間末日に保有する金融商品に係る純損益の合計

△143

-

△143

当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)の純損益に含まれている利得及び損失は、「売上収益」に含まれています。
非上場株式等の公正価値の測定は、所定のルールに従って営業部門から独立した管理部門により行われています。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスクの管理部門に報告され、公正価値の評価の方針及び手続に関する適正性が確保されています。
保険事業の有価証券の運用・管理については、「職務権限規程」及び「資産運用リスク管理規程」に従っています。株式の多くは、営業と密接な関係のある政策目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況等をモニタリングしており、価格変動との整合性の確認を行っています。
レベル3に分類された保険事業の有価証券及び有価証券について、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更された場合の公正価値の増減は重要ではありません。また、レベル3に分類されたその他の金融商品については、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更された場合の重要な公正価値の増減は見込まれていません。