有価証券報告書-第23期(2022/01/01-2022/12/31)

【提出】
2023/03/30 15:01
【資料】
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【項目】
146項目
41.金融商品の公正価値
(1)金融商品の帳簿価額及び公正価値
以下は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較を示しています。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2021年12月31日)
帳簿価額公正価値差額
(金融資産)
証券事業の金融資産3,090,2583,090,258-
カード事業の貸付金2,388,4482,445,61857,170
銀行事業の有価証券495,145494,924△221
銀行事業の貸付金2,528,8972,534,1965,299
保険事業の有価証券293,557293,557-
デリバティブ資産28,50928,509-
有価証券6,5706,570-
その他の金融資産(注)430,842430,842-
合計9,262,2269,324,47462,248
(金融負債)
銀行事業の預金7,134,2077,134,24841
証券事業の金融負債3,033,5133,033,513-
デリバティブ負債9,0999,099-
社債及び借入金2,047,6612,050,6663,005
合計12,224,48012,227,5263,046

(注)保険事業の保険契約準備金(出再分)54,261百万円を除いています。
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
帳簿価額公正価値差額
(金融資産)
カード事業の貸付金2,776,0442,830,83154,787
保険事業の有価証券272,684272,684-
デリバティブ資産6,2686,268-
有価証券4,7664,766-
その他の金融資産(注)129,813129,813-
合計3,189,5753,244,36254,787
(金融負債)
デリバティブ負債6363-
社債及び借入金2,910,5032,898,830△11,673
合計2,910,5662,898,893△11,673

(注)保険事業の保険契約準備金(出再分)46,483百万円を除いています。
公正価値の算定方法
・証券事業の金融資産
証券事業の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。
・カード事業の貸付金及び銀行事業の貸付金
カード事業の貸付金及び銀行事業の貸付金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。
・銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券
銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券のうち、上場株式の公正価値については連結会計年度末日の市場の終値を用いて算定しています。非上場株式の公正価値については、主に取引事例法等、適切な評価技法を用いて算定しています。また、債券等の公正価値については、売買参考統計値やブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しています。
・その他の金融資産
その他の金融資産の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。なお、短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。
・デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債のうち、為替予約については、先物為替相場等に基づき連結会計年度末日の公正価値を算定しています。相対取引のデリバティブについては、ブローカーによる提示相場に基づき算定しています。また、金利スワップの公正価値については、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び連結会計年度末日の金利スワップの利率により割り引いた現在価値により算定しています。
なお、金利スワップ契約の取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しており、信用リスクは僅少であるため、公正価値の算定にあたり考慮していません。
・銀行事業の預金
銀行事業の預金のうち、要求払預金の公正価値については、連結会計年度末日に要求された場合の支払額(帳簿価額)としています。また、定期預金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。
・証券事業の金融負債
証券事業の金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。
・社債及び借入金
社債及び借入金のうち満期までの期間が長期のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
・金融保証契約
その他の金融負債に含まれる金融保証契約の公正価値は、契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割り引いて算定しています。なお、当連結会計年度末における帳簿価額は6,833百万円、公正価値は11,059百万円(資産)です。
なお、現金及び現金同等物、営業債務並びにその他の金融負債(リース負債及び金融保証契約を除く)は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、上表に含めていません。
(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
以下は、公正価値のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しています。
<各ヒエラルキーの定義>レベル1:同一の資産又は負債について活発な市場における(無調整の)公表価格
レベル2:当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末日において認識しています。
連結財政状態計算書において公正価値で測定される資産及び負債に関するヒエラルキー別分類
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
証券事業の金融資産-789-789
銀行事業の有価証券168,53225,877159,052353,461
保険事業の有価証券160,51690,38042,661293,557
有価証券3,2425439854,770
その他の金融資産--11
デリバティブ資産/負債(△)-19,410-19,410

前連結会計年度においてレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
保険事業の有価証券130,767104,42437,493272,684
有価証券3,629-1,1374,766
デリバティブ資産/負債(△)-6,205-6,205

当連結会計年度においてレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
連結財政状態計算書において公正価値で測定されない資産及び負債に関するヒエラルキー別分類
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
証券事業の金融資産-3,089,3271423,089,469
カード事業の貸付金--2,445,6182,445,618
銀行事業の有価証券99,0202,08540,358141,463
銀行事業の貸付金--2,534,1962,534,196
有価証券-1,0008001,800
その他の金融資産--430,841430,841
銀行事業の預金-7,134,248-7,134,248
証券事業の金融負債-3,033,513-3,033,513
社債及び借入金-2,050,666-2,050,666

当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
カード事業の貸付金--2,830,8312,830,831
その他の金融資産-863128,950129,813
社債及び借入金-2,898,830-2,898,830
金融保証契約(△は資産)--△11,059△11,059

(3)レベル3ヒエラルキーの調整表
以下の表は、一つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないレベル3に分類された金融商品の各連結会計年度の期首から期末までの残高の増減を示す調整表です。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
銀行事業の
有価証券
保険事業の
有価証券
有価証券その他の
金融資産
合計
2021年1月1日178,59953,0851,3271233,012
利得又は損失
純損益-33516-351
その他の包括利益1△1,213102-△1,110
購入416,89251282-417,486
売却-△4,758△215-△4,973
発行-----
決済-----
償還△436,450△8,756--△445,206
その他103,456△12-3,454
レベル3への振替-----
レベル3からの振替(注)--△315-△315
2021年12月31日159,05242,6619851202,699

前連結会計年度末日に
保有する金融商品に係る
純損益の合計
-33516-351

(注) 「有価証券」については、公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替です。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)の純損益に含まれている利得及び損失は、「売上収益」及び「非継続事業からの当期利益」に含まれています。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
銀行事業の
有価証券
保険事業の
有価証券
有価証券その他の
金融資産
合計
2022年1月1日159,05242,6619851202,699
利得又は損失
純損益-251--251
その他の包括利益△38△3,9311-△3,968
購入105,3383,381253-108,972
売却-△296--△296
発行-----
決済-----
償還△100,306△8,914--△109,220
その他24,341434-4,777
レベル3への振替-----
レベル3からの振替-----
組織再編による減少△164,048-△536△1△164,585
2022年12月31日-37,4931,137-38,630

当連結会計年度末日に
保有する金融商品に係る
純損益の合計
-251--251

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)の純損益に含まれている利得及び損失は、「売上収益」に含まれています。
非上場株式等の公正価値の測定は、所定のルールに従って営業部門から独立した管理部門により行われています。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスクの管理部門に報告され、公正価値の評価の方針及び手続に関する適正性が確保されています。
銀行事業の有価証券の公正価値の測定は、時価算定事務基準に従いリスク管理部門により行われています。取引金融機関等から提供される価格については、有価証券種別ごとに分類し、それぞれの分類に応じて時価変動に影響を与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確認を行っています。検証内容については、月次でリスク管理委員会・経営会議・取締役会に報告しています。
保険事業の有価証券の運用・管理については、「職務権限規程」及び「資産運用リスク管理規程」に従っています。株式の多くは、営業と密接な関係のある政策目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況等をモニタリングしており、価格変動との整合性の確認を行っています。
レベル3に分類された銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券について、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更された場合の公正価値の増減は重要ではありません。また、レベル3に分類されたその他の金融商品については、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更された場合の重要な公正価値の増減は見込まれていません。

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