有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

1.一般的事項
(1)報告企業
楽天カード株式会社(以下「当社」)は、日本に所在する企業です。当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の事業内容は、フィンテック事業を基軸としており、「クレジットカード事業」、「ペイメント事業」の2つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっています。
事業内容については、クレジットカード事業セグメントはインターネットを介したクレジットカード関連サービス、ペイメント事業セグメントはモバイル決済サービス及びプリペイド型電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。なお、楽天グループ株式会社は当社の親会社です。
(2)作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRS会計基準に準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第1条の2第1号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第312条の規定を適用しています。
連結財務諸表は、2026年3月26日に取締役会において承認されています。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下「機能通貨」)を用いて測定しています。連結財務諸表は当社の機能通貨であり、また、当社グループの表示通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4)測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(5)見積り及び判断の利用
IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成に当たり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められています。高度の判断を要する項目、非常に複雑な項目、仮定や見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える項目及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、注記「3.重要な会計上の見積り及び判断」等において開示しています。
(6)基準書及び解釈指針の早期適用
該当事項はありません。
(7)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は以下のとおりであり、2025年12月31日現在において当社グループはこれを適用していません。

IFRS会計基準		強制適用時期(以降開始年度)	当社グループ適用時期	新設・改訂内容
IFRS第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年1月1日	2027年1月1日	財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準

(当会計基準等の適用による影響)上記基準の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は、現時点で算定中です。