有価証券報告書-第21期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
16.有形固定資産
(1)有形固定資産の増減明細
(単位:百万円)
上記の「その他」には建設仮勘定を含んでいます。前連結会計年度末日(2019年12月31日)及び当連結会計年度末日(2020年12月31日)における建設仮勘定の残高は、それぞれ1,606百万円、1,982百万円です。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書上の「営業費用」に計上しています。
(2)有形固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産について、四半期毎に減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っています。
当社グループは原則として、個別の資産について回収可能価額を見積っていますが、個別の資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。なお、資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・イン・フローとは概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成させるものとして識別される、資産グループの最小単位となっており、当社グループは原則として各社を資金生成単位としています。将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個別の資産を資金生成単位としています。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(1)有形固定資産の増減明細
(単位:百万円)
| 建物及び 建物附属設備 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 使用権資産 | その他 | 合計 | |
| 2019年1月1日 | ||||||
| 取得原価 | 697 | 9,806 | 4,151 | - | 1,230 | 15,884 |
| 減価償却累計額及び 減損損失累計額 | △222 | △4,642 | - | - | △348 | △5,212 |
| 帳簿価額 | 475 | 5,164 | 4,151 | - | 882 | 10,672 |
| 会計基準の適用に伴う 影響額 | - | - | - | 1,797 | △193 | 1,604 |
| 新規連結による増加額 | 1,217 | 3,177 | 299 | 4,888 | 19 | 9,600 |
| 増加 | 2,311 | 1,765 | 11,714 | 1,107 | 940 | 17,837 |
| 処分及び売却 | △226 | △71 | - | - | △2 | △299 |
| 減価償却費 | △127 | △1,805 | - | △1,305 | △52 | △3,289 |
| リース契約の解約による減少 | - | - | - | △1,324 | - | △1,324 |
| 為替換算差額 | 0 | △1 | - | △6 | - | △7 |
| その他の増減 | △177 | △64 | - | △156 | 40 | △357 |
| 2019年12月31日 | ||||||
| 取得原価 | 4,519 | 20,053 | 16,164 | 6,730 | 1,658 | 49,124 |
| 減価償却累計額及び 減損損失累計額 | △1,046 | △11,888 | - | △1,729 | △24 | △14,687 |
| 帳簿価額 | 3,473 | 8,165 | 16,164 | 5,001 | 1,634 | 34,437 |
| 増加 | 957 | 3,691 | 731 | 35,215 | 5,651 | 46,245 |
| その他勘定からの振替 | 3,539 | 1,509 | - | - | △5,048 | - |
| 処分及び売却 | △798 | △106 | - | 0 | - | △904 |
| 減価償却費 | △386 | △2,340 | - | △4,128 | △9 | △6,863 |
| リース契約の解約による減少 | - | - | - | △212 | - | △212 |
| 為替換算差額 | 0 | 16 | - | △6 | 4 | 14 |
| その他の増減 | 273 | 172 | - | △682 | △79 | △316 |
| 2020年12月31日 | ||||||
| 取得原価 | 8,107 | 24,897 | 16,895 | 40,619 | 2,185 | 92,703 |
| 減価償却累計額及び 減損損失累計額 | △1,049 | △13,790 | - | △5,431 | △32 | △20,302 |
| 帳簿価額 | 7,058 | 11,107 | 16,895 | 35,188 | 2,153 | 72,401 |
上記の「その他」には建設仮勘定を含んでいます。前連結会計年度末日(2019年12月31日)及び当連結会計年度末日(2020年12月31日)における建設仮勘定の残高は、それぞれ1,606百万円、1,982百万円です。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書上の「営業費用」に計上しています。
(2)有形固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産について、四半期毎に減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っています。
当社グループは原則として、個別の資産について回収可能価額を見積っていますが、個別の資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。なお、資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・イン・フローとは概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成させるものとして識別される、資産グループの最小単位となっており、当社グループは原則として各社を資金生成単位としています。将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個別の資産を資金生成単位としています。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。