有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

※7.特別損失
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当社は2020年12月期から2023年12月期までの事業年度におけるカード債権流動化における資金調達取引に関して、2025年7月に東京国税局(以下「税務当局」)より「消費税及び地方消費税の更正通知書」を受領しました。また、2024年12月期について更正処分の内容を反映した修正申告を行い、追徴税額及び延滞税額等と合わせて4,950百万円を納付し、当事業年度において租税公課として特別損失に計上しています。しかしながら当社は、税務当局に対して引き続き当社の税務処理の適法性を訴えていく予定です。