四半期報告書-第24期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)
5.売上収益
(1)分解した収益とセグメント収益の関連
継続事業からの売上収益の内訳は以下のとおりです。
前第4四半期連結会計期間より「証券事業」を非継続事業に分類しています。これにより、前第2四半期連結累計期間を組替再表示しています。詳細は、注記「12.非継続事業」をご参照ください。なお、継続事業から非継続事業への売上収益は、今後の取引の継続性を勘案し、継続事業の売上収益に含めて表示しています。
また、第1四半期連結会計期間の期首よりIFRS第17号を適用し、基準移行日である前連結会計年度期首時点に基準変更による累積的影響額を反映しています。これにより、前第2四半期連結累計期間を修正再表示しています。詳細は、注記「2.重要性がある会計方針」をご参照ください。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当社グループは、FinTechサービス事業を中心に複数のビジネスを行っています。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しています。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
FinTechサービスにおいては、『楽天カード』、『楽天生命』、『楽天損保』等の金融サービスを提供し、主な収益を以下のとおり認識しています。
楽天カード
包括信用購入あっせん収益
『楽天カード』においては、主としてクレジットカード関連サービスを提供しています。主にクレジットカード利用者と加盟店間の資金決済を通じて得られる加盟店手数料、クレジットカード利用者から得られるリボルビング払い手数料、分割払い手数料を得ています。加盟店手数料に関しては、カード会員のショッピング取引後、加盟店から当社へ売上データが送信されたタイミングにおいて、決済サービスの提供という履行義務が充足されるため、同時点でクレジットカードの決済金額に一定の料率を乗じた手数料収益を計上しています。また、カード決済金額の1%分の通常ポイントをカード会員に付与しており、これらのポイント費用は加盟店手数料から控除しています。当社はカード会員から基本的に1ヶ月に1回所定の日にカード利用代金の回収を行うため、履行義務充足後、概ね2ヶ月以内に実質的に支払いを受けることとなります。リボルビング払い手数料及び分割払い手数料に関しては、各残高に対してそれぞれ分割支払回数等に応じた一定の料率を乗じた利息収益を、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」)に従いその利息の属する期間に認識しています。
信用保証収益
信用保証収益は、主として提携金融機関が行っている融資を対象とし、元本残高に対して一定の料率を乗じた手数料収益を、IFRS第9号に従いその手数料の属する期間に認識しています。
融資収益
融資収益は、キャッシング残高に対して、一定の料率を乗じた利息収益を、IFRS第9号に従いその利息の属する期間に認識しています。
その他の収益
その他の収益は、主に決済代行手数料、アクワイアリング加盟店手数料、年会費収入、広告収入等です。決済代行サービスについて、当社は、楽天グループ株式会社がカード決済規約に基づき、楽天グループのサービスを利用する消費者と出店者等との間での決済代行サービスを楽天グループ株式会社より受託しています。当該サービスにおいては、クレジットカードによる取引代金決済のための取引承認、代金決済情報やキャンセル等のデータを送受信・処理を行っています。当該サービスについては、主に消費者のカード利用取引が生じた時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で手数料収益を計上しています。当該手数料の支払いは、履行義務の充足後、支払区分に基づいた請求締切日から1ヶ月半以内に受領しています。
楽天生命
『楽天生命』においては、生命保険業務を行っており、主たる商品である個人向け保障性生命保険契約からの保険収益及び有価証券利息を中心とした資金運用収益を計上しています。保険収益は、IFRS第17号に従い、対価を受取ることを見込んでいるサービスに関する残存カバーに係る負債の変動額、及び保険獲得キャッシュ・フローの回収に関する保険料の配分額を収益として認識しています。また、資金運用収益については、IFRS第9号に従い、その発生期間に収益を認識しています。
楽天損保
『楽天損保』については、損害保険業務を行っており、主たる商品である火災保険契約や自動車保険契約からの保険収益及び有価証券利息を中心とした資金運用収益を計上しています。保険収益は、IFRS第17号に従い、対価を受取ることを見込んでいるサービスに関する残存カバーに係る負債の変動額、及び保険獲得キャッシュ・フローの回収に関する保険料の配分額を収益として認識しています。また、資金運用収益については、IFRS第9号に従い、その発生期間に収益を認識しています。
(2)契約コストから認識した資産
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、要約四半期連結財政状態計算書上は「その他の資産」に計上しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、顧客を獲得するために発生した入会関連費用です。また契約履行のためのコストは、主に楽天カードの作成費用です。資産計上された当該入会関連費用は主に楽天カードへの新規入会者に付与した楽天ポイントに関するコストであり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストです。なお、当該費用を資産計上する際には、カードの有効稼働会員割合等を加味したうえで、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しています。また、当該資産については、会員のカード利用による決済サービスの提供という履行義務が充足されるカード会員の見積契約期間に応じた5~10年間の均等償却を行っています。
また、契約コストから認識した資産については、認識時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っています。検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、カード会員との契約が継続すると見込まれる期間に渡り関連するクレジットカード関連サービスと交換に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断しています。この判断における主要な仮定は、有効会員数、有効会員数推移割合、稼働率、ショッピング取扱高の平均単価、加盟店手数料率です。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関する減損損失を純損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
前連結会計年度末(2022年12月31日)及び当第2四半期連結会計期間末(2023年6月30日)現在、当社グループが契約コストから認識した資産の残高は、それぞれ87,699百万円及び90,896百万円です。
(1)分解した収益とセグメント収益の関連
継続事業からの売上収益の内訳は以下のとおりです。
前第4四半期連結会計期間より「証券事業」を非継続事業に分類しています。これにより、前第2四半期連結累計期間を組替再表示しています。詳細は、注記「12.非継続事業」をご参照ください。なお、継続事業から非継続事業への売上収益は、今後の取引の継続性を勘案し、継続事業の売上収益に含めて表示しています。
また、第1四半期連結会計期間の期首よりIFRS第17号を適用し、基準移行日である前連結会計年度期首時点に基準変更による累積的影響額を反映しています。これにより、前第2四半期連結累計期間を修正再表示しています。詳細は、注記「2.重要性がある会計方針」をご参照ください。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
| セグメント | ||||
| クレジット カード事業 | 保険事業 | 合計 | ||
| 主要な サービス ライン | 楽天カード | 142,128 | - | 142,128 |
| 楽天生命 | - | 17,038 | 17,038 | |
| 楽天損保 | - | 22,265 | 22,265 | |
| その他 | 795 | 2,684 | 3,479 | |
| 合計 | 142,923 | 41,987 | 184,910 | |
| 顧客との契約から認識した収益 | 65,017 | 1,031 | 66,048 | |
| その他の源泉から認識した収益 | 77,906 | 40,956 | 118,862 | |
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
| セグメント | ||||
| クレジット カード事業 | 保険事業 | 合計 | ||
| 主要な サービス ライン | 楽天カード | 151,065 | - | 151,065 |
| 楽天生命 | - | 18,775 | 18,775 | |
| 楽天損保 | - | 20,446 | 20,446 | |
| その他 | 1,963 | 851 | 2,814 | |
| 合計 | 153,028 | 40,072 | 193,100 | |
| 顧客との契約から認識した収益 | 70,083 | 1,028 | 71,111 | |
| その他の源泉から認識した収益 | 82,945 | 39,044 | 121,989 | |
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当社グループは、FinTechサービス事業を中心に複数のビジネスを行っています。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しています。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
FinTechサービスにおいては、『楽天カード』、『楽天生命』、『楽天損保』等の金融サービスを提供し、主な収益を以下のとおり認識しています。
楽天カード
包括信用購入あっせん収益
『楽天カード』においては、主としてクレジットカード関連サービスを提供しています。主にクレジットカード利用者と加盟店間の資金決済を通じて得られる加盟店手数料、クレジットカード利用者から得られるリボルビング払い手数料、分割払い手数料を得ています。加盟店手数料に関しては、カード会員のショッピング取引後、加盟店から当社へ売上データが送信されたタイミングにおいて、決済サービスの提供という履行義務が充足されるため、同時点でクレジットカードの決済金額に一定の料率を乗じた手数料収益を計上しています。また、カード決済金額の1%分の通常ポイントをカード会員に付与しており、これらのポイント費用は加盟店手数料から控除しています。当社はカード会員から基本的に1ヶ月に1回所定の日にカード利用代金の回収を行うため、履行義務充足後、概ね2ヶ月以内に実質的に支払いを受けることとなります。リボルビング払い手数料及び分割払い手数料に関しては、各残高に対してそれぞれ分割支払回数等に応じた一定の料率を乗じた利息収益を、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」)に従いその利息の属する期間に認識しています。
信用保証収益
信用保証収益は、主として提携金融機関が行っている融資を対象とし、元本残高に対して一定の料率を乗じた手数料収益を、IFRS第9号に従いその手数料の属する期間に認識しています。
融資収益
融資収益は、キャッシング残高に対して、一定の料率を乗じた利息収益を、IFRS第9号に従いその利息の属する期間に認識しています。
その他の収益
その他の収益は、主に決済代行手数料、アクワイアリング加盟店手数料、年会費収入、広告収入等です。決済代行サービスについて、当社は、楽天グループ株式会社がカード決済規約に基づき、楽天グループのサービスを利用する消費者と出店者等との間での決済代行サービスを楽天グループ株式会社より受託しています。当該サービスにおいては、クレジットカードによる取引代金決済のための取引承認、代金決済情報やキャンセル等のデータを送受信・処理を行っています。当該サービスについては、主に消費者のカード利用取引が生じた時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で手数料収益を計上しています。当該手数料の支払いは、履行義務の充足後、支払区分に基づいた請求締切日から1ヶ月半以内に受領しています。
楽天生命
『楽天生命』においては、生命保険業務を行っており、主たる商品である個人向け保障性生命保険契約からの保険収益及び有価証券利息を中心とした資金運用収益を計上しています。保険収益は、IFRS第17号に従い、対価を受取ることを見込んでいるサービスに関する残存カバーに係る負債の変動額、及び保険獲得キャッシュ・フローの回収に関する保険料の配分額を収益として認識しています。また、資金運用収益については、IFRS第9号に従い、その発生期間に収益を認識しています。
楽天損保
『楽天損保』については、損害保険業務を行っており、主たる商品である火災保険契約や自動車保険契約からの保険収益及び有価証券利息を中心とした資金運用収益を計上しています。保険収益は、IFRS第17号に従い、対価を受取ることを見込んでいるサービスに関する残存カバーに係る負債の変動額、及び保険獲得キャッシュ・フローの回収に関する保険料の配分額を収益として認識しています。また、資金運用収益については、IFRS第9号に従い、その発生期間に収益を認識しています。
(2)契約コストから認識した資産
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、要約四半期連結財政状態計算書上は「その他の資産」に計上しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、顧客を獲得するために発生した入会関連費用です。また契約履行のためのコストは、主に楽天カードの作成費用です。資産計上された当該入会関連費用は主に楽天カードへの新規入会者に付与した楽天ポイントに関するコストであり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストです。なお、当該費用を資産計上する際には、カードの有効稼働会員割合等を加味したうえで、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しています。また、当該資産については、会員のカード利用による決済サービスの提供という履行義務が充足されるカード会員の見積契約期間に応じた5~10年間の均等償却を行っています。
また、契約コストから認識した資産については、認識時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っています。検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、カード会員との契約が継続すると見込まれる期間に渡り関連するクレジットカード関連サービスと交換に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断しています。この判断における主要な仮定は、有効会員数、有効会員数推移割合、稼働率、ショッピング取扱高の平均単価、加盟店手数料率です。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関する減損損失を純損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
前連結会計年度末(2022年12月31日)及び当第2四半期連結会計期間末(2023年6月30日)現在、当社グループが契約コストから認識した資産の残高は、それぞれ87,699百万円及び90,896百万円です。