半期報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

6.売上収益
(1)分解した収益とセグメント収益の関連
継続事業からの売上収益の内訳は以下のとおりです。
なお、前中間連結会計期間を組替再表示しています。詳細は、注記「14.非継続事業」をご参照ください。また、継続事業から非継続事業への売上収益は、今後の取引の継続性を勘案し、継続事業の売上収益に含めて表示しています。
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(単位:百万円)

		セグメント
		クレジット カード事業	ペイメント 事業	合計
主要な サービス ライン	楽天カード	147,513	-	147,513
	楽天ペイメント(注)2	-	43,027	43,027
	その他	2,323	-	2,323
	合計	149,836	43,027	192,863
顧客との契約から認識した収益		60,289	42,805	103,094
その他の源泉から認識した収益		89,547	222	89,769

(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
2.楽天ペイメントには、楽天ペイメント株式会社及びその子会社が含まれています。
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(単位:百万円)

		セグメント
		クレジット カード事業	ペイメント 事業	合計
主要な サービス ライン	楽天カード	162,488	-	162,488
	楽天ペイメント(注)2	-	50,631	50,631
	その他	3,628	-	3,628
	合計	166,116	50,631	216,747
顧客との契約から認識した収益		72,908	49,911	122,819
その他の源泉から認識した収益		93,208	720	93,928

(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
2.楽天ペイメントには、楽天ペイメント株式会社及びその子会社が含まれています。
当社グループは、FinTechサービス事業を中心に複数のビジネスを行っています。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しています。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
FinTechサービスにおいては、『楽天カード』、『楽天ペイメント』等の金融サービスを提供し、主な収益を以下のとおり認識しています。
楽天カード
包括信用購入あっせん収益
『楽天カード』においては、主としてクレジットカード関連サービスを提供しています。主にクレジットカード利用者と加盟店間の資金決済を通じて得られる加盟店手数料、クレジットカード利用者から得られるリボルビング払い手数料、分割払い手数料を得ています。加盟店手数料に関しては、カード会員のショッピング取引後、加盟店から当社へ売上データが送信されたタイミングにおいて、決済サービスの提供という履行義務が充足されるため、同時点でクレジットカードの決済金額に一定の料率を乗じた手数料収益を計上しています。また、カード決済金額の1%分の楽天ポイントをカード会員に付与しており、これらのポイント費用は加盟店手数料から控除しています。当社はカード会員から基本的に1ヶ月に1回所定の日にカード利用代金の回収を行うため、履行義務充足後、概ね2ヶ月以内に実質的に支払いを受けることとなります。リボルビング払い手数料及び分割払い手数料に関しては、各残高に対してそれぞれ分割支払回数等に応じた一定の料率を乗じた利息収益を、IFRS第9号に従いその利息の属する期間に認識しています。
信用保証収益
信用保証収益は、主として提携金融機関が行っている融資を対象とし、元本残高に対して一定の料率を乗じた手数料収益を、IFRS第9号に従いその手数料の属する期間に認識しています。
融資収益
融資収益は、キャッシング残高に対して、一定の料率を乗じた利息収益を、IFRS第9号に従いその利息の属する期間に認識しています。
その他の収益
その他の収益は、主に決済代行手数料、アクワイアリング加盟店手数料、年会費収入、広告収入等です。決済代行サービスについて、当社は、カード決済規約に基づく楽天グループのサービスを利用する消費者と出店者等との間での決済代行サービスを楽天グループ株式会社より受託しています。当該サービスにおいては、クレジットカードによる取引代金決済のための取引承認、代金決済情報やキャンセル等のデータを送受信・処理を行っています。当該サービスについては、主に消費者のカード利用取引が生じた時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で手数料収益を計上しています。当該手数料の支払いは、履行義務の充足後、支払区分に基づいた請求締切日から1ヶ月半以内に受領しています。
楽天ペイメント
『楽天ペイメント』においては、主にモバイル決済サービスを提供しています。電子による代金決済サービスの提供により生じる決済サービス手数料は、加盟店から決済データが送信されたタイミングにおいて、決済サービスの提供という履行義務が充足されるため、同時点で決済金額に一定の料率を乗じた手数料収益を計上しています。
(2)契約コストから認識した資産
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、要約中間連結財政状態計算書上は「その他の資産」に計上しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、顧客を獲得するために発生した入会関連費用です。また契約履行のためのコストは、主に楽天カードの作成費用です。資産計上された当該入会関連費用は主に楽天カードへの新規入会者に付与した楽天ポイントに関するコストであり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストです。なお、当該費用を資産計上する際には、カードの有効稼働会員割合等を加味した上で、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しています。また、当該資産については、会員のカード利用による決済サービスの提供という履行義務が充足されるカード会員の見積契約期間に応じた5～10年間の均等償却を行っています。
また、契約コストから認識した資産については、認識時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っています。検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、カード会員との契約が継続すると見込まれる期間にわたり関連するクレジットカード関連サービスと交換に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断しています。この判断における主要な仮定は、有効会員数、有効会員数推移割合、稼働率、ショッピング取扱高の平均単価、加盟店手数料率です。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関する減損損失を純損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断しています。
前連結会計年度末(2024年12月31日)及び当中間連結会計期間末(2025年6月30日)現在、当社グループが契約コストから認識した資産の残高は、それぞれ93,181百万円及び92,558百万円です。