有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

21.売上収益
(1)収益の分解
売上収益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)

		セグメント
		クレジットカード事業				ペイメント事業	合計
		包括信用購入あっせん収益	信用保証 収益	融資収益	その他の 収益
主要な サービス ライン	楽天カード	221,877	11,125	26,879	50,731	-	310,612
	楽天ペイメント (注)2	-	-	-	-	92,270	92,270
	その他	1,393	-	-	3,679	-	5,072
	合計	223,270	11,125	26,879	54,410	92,270	407,954
顧客との契約から認識した収益		134,704				91,230	225,934
その他の源泉から認識した収益		180,980				1,040	182,020

(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
2.楽天ペイメントには、楽天ペイメント株式会社及びその子会社が含まれています。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:百万円)

		セグメント
		クレジットカード事業				ペイメント事業	合計
		包括信用購入あっせん収益	信用保証 収益	融資収益	その他の 収益
主要な サービス ライン	楽天カード	259,276	9,881	28,293	50,058	-	347,508
	楽天ペイメント (注)2	-	-	-	-	106,829	106,829
	その他	1,453	-	-	6,474	-	7,927
	合計	260,729	9,881	28,293	56,532	106,829	462,264
顧客との契約から認識した収益		159,049				105,386	264,435
その他の源泉から認識した収益		196,386				1,443	197,829

(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
2.楽天ペイメントには、楽天ペイメント株式会社及びその子会社が含まれています。
なお、利息及び配当収益等についてはIFRS第9号に基づいて売上収益として計上しています。
IFRS第9号に基づく前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)の楽天カードの売上収益は179,473百万円です。また、IFRS第9号に基づく当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)の楽天カードの売上収益は195,415百万円です。
当社グループは、フィンテックサービス事業を中心に複数のビジネスを行っています。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しています。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
フィンテックサービスにおいては、『楽天カード』、『楽天ペイメント』等の金融サービスを提供し、主な収益を以下のとおり認識しています。
楽天カード
包括信用購入あっせん収益
『楽天カード』においては、主としてクレジットカード関連サービスを提供しています。主にクレジットカード利用者と加盟店間の資金決済を通じて得られる加盟店手数料、クレジットカード利用者から得られるリボルビング払い手数料、分割払い手数料を得ています。加盟店手数料に関しては、カード会員のショッピング取引後、加盟店から当社へ売上データが送信されたタイミングにおいて、決済サービスの提供という履行義務が充足されるため、同時点でクレジットカードの決済金額に一定の料率を乗じた手数料収益を計上しています。また、カード決済金額の1%分の楽天ポイントをカード会員に付与しており、これらのポイント費用は加盟店手数料から控除しています。当社はカード会員から基本的に1ヶ月に1回所定の日にカード利用代金の回収を行うため、履行義務充足後、概ね2ヶ月以内に実質的に支払いを受けることとなります。リボルビング払い手数料及び分割払い手数料に関しては、各残高に対してそれぞれ分割支払回数等に応じた一定の料率を乗じた利息収益を、IFRS第9号に従いその利息の属する期間に認識しています。
信用保証収益
信用保証収益は、主として提携金融機関が行っている融資を対象とし、元本残高に対して一定の料率を乗じた手数料収益を、IFRS第9号に従いその手数料の属する期間に認識しています。
融資収益
融資収益は、キャッシング残高に対して、一定の料率を乗じた利息収益を、IFRS第9号に従いその利息の属する期間に認識しています。
その他の収益
その他の収益は、主に決済代行手数料、アクワイアリング加盟店手数料、年会費収入、広告収入等です。決済代行サービスについて、当社は、楽天グループ株式会社がカード決済規約に基づき、楽天グループのサービスを利用する消費者と出店者等との間での決済代行サービスを楽天グループ株式会社より受託しています。当該サービスにおいては、クレジットカードによる取引代金決済のための取引承認、代金決済情報やキャンセル等のデータを送受信・処理を行っています。当該サービスについては、主に消費者のカード利用取引が生じた時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で手数料収益を計上しています。当該手数料の支払いは、履行義務の充足後、支払区分に基づいた請求締切日から1ヶ月半以内に受領しています。
楽天ペイメント
『楽天ペイメント』においては、主にモバイル決済サービスを提供しています。電子による代金決済サービスの提供により生じる決済サービス手数料は、加盟店から決済データが送信されたタイミングにおいて、決済サービスの提供という履行義務が充足されるため、同時点で決済金額に一定の料率を乗じた手数料収益を計上しています。
(2)契約残高
以下は、当社グループの契約残高の内訳です。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)

	2024年1月1日	2024年12月31日
顧客との契約から生じた債権(注)1	2,963,090	3,382,507
契約負債(注)2	5,648	6,016

(注)1.主に顧客のクレジットカード利用による割賦契約等に基づく売掛債権であり、連結財政状態計算書上は「カード事業の貸付金」に計上しています。当該債権には、当社グループが収受する手数料が含まれます。また、顧客との契約から生じた債権について認識した減損金額は9,593百万円です。
2.契約負債は、当社グループが履行義務の充足前に対価を受領しているものであり、履行義務は契約期間にわたり時の経過につれて充足され、収益として認識されることで減少します。当社グループにおいて契約負債として計上されているものは、主に『楽天カード』におけるカード会員からの年会費収入の繰延であり、連結財政状態計算書上は「その他の負債」に計上しています。
前連結会計年度に認識した収益のうち、2024年1月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは5,595百万円です。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:百万円)

	2025年1月1日	2025年12月31日
顧客との契約から生じた債権(注)1	3,382,507	3,542,952
契約負債(注)2	6,016	6,483

(注)1.主に顧客のクレジットカード利用による割賦契約等に基づく売掛債権であり、連結財政状態計算書上は「カード事業の貸付金」に計上しています。当該債権には、当社グループが収受する手数料が含まれます。また、顧客との契約から生じた債権について認識した減損金額は13,753百万円です。
2.契約負債は、当社グループが履行義務の充足前に対価を受領しているものであり、履行義務は契約期間にわたり時の経過につれて充足され、収益として認識されることで減少します。当社グループにおいて契約負債として計上されているものは、主に『楽天カード』におけるカード会員からの年会費収入の繰延であり、連結財政状態計算書上は「その他の負債」に計上しています。
当連結会計年度に認識した収益のうち、2025年1月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは5,974百万円です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(4)契約コストから認識した資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
契約獲得のためのコストから認識した 資産	77,813	74,746
契約履行のためのコストから認識した 資産	15,368	15,468
合計	93,181	90,214

当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上は「その他の資産」に計上しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、顧客を獲得するために発生した入会関連費用です。また契約履行のためのコストは、主に楽天カードの作成費用です。資産計上された当該入会関連費用は主に楽天カードへの新規入会者に付与した楽天ポイントに関するコストであり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストです。なお、当該費用を資産計上する際には、カードの有効稼働会員割合等を加味した上で、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しています。また、当該資産については、会員のカード利用による決済サービスの提供という履行義務が充足されるカード会員の見積契約期間に応じた5～10年間の均等償却を行っています。
また、契約コストから認識した資産については、認識時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っています。検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、カード会員との契約が継続すると見込まれる期間にわたり関連するクレジットカード関連サービスと交換に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断しています。この判断における主要な仮定は、有効会員数、有効会員数推移割合、稼働率、ショッピング取扱高の平均単価、加盟店手数料率です。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関する減損損失を純損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループが契約コストから認識した資産から生じた償却費は、それぞれ20,257百万円及び21,230百万円です。
(5)取引価格及び履行義務への配分額の算定
当社グループは、ある一定期間においてカード発行枚数やカード取扱高等が契約に定められた一定の目標値を超えた場合、国際ブランド等からインセンティブを受領しています。当社グループは、現在の会計方針に基づき、目標値の達成可能性や契約条件を考慮し、予想されるインセンティブを見積り、当該見積額を「売上収益」に認識しています。その後、当該金額は、現金にて受領します。