四半期報告書-第23期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
4.セグメント情報
(1)一般情報
当社グループの事業内容は、FinTech事業を基軸としており、「クレジットカード事業」、「証券事業」、「保険事業」の3つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。なお、事業セグメントの集約は行っていません。
クレジットカード事業セグメントはインターネットを介したクレジットカード関連サービス、証券事業セグメントはインターネットを介した証券サービス、保険事業セグメントはインターネットを介した生命保険及び損害保険サービスの提供等を行う事業により構成されています。
なお、2022年8月10日開催の臨時株主総会にて、効力発生日を2022年10月1日として、子会社である楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の全株式を現物配当することを決議致しました(注記「13.後発事象」記載)。これにより楽天証券及びその子会社並びに楽天投信投資顧問は当社の連結子会社から除外されることにより第23期連結会計年度以降は、「クレジットカード事業」、「保険事業」の2つが報告セグメントになります。
(2)報告セグメントの変更
当社は、2022年2月25日開催の臨時株主総会にて、同年4月1日を効力発生日として、当社の子会社である楽天銀行株式会社の全株式を当社の親会社である楽天グループ株式会社に現物配当することを決議し、楽天銀行株式会社及びその子会社は効力発生日に当社の連結子会社から除外されました。これに伴い、第2四半期連結会計期間より、「銀行事業」を非継続事業として報告セグメントより除き、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のセグメント情報を組替再表示しています。なお、当該非継続事業の詳細は、注記「12.非継続事業」をご参照ください。
(3)事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。なお、Non-GAAP営業利益はIFRS第8号「事業セグメント」に基づくセグメント損益です。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって過年度比較が容易になり、当社グループの経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来の見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間での比較が困難な、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等を指します。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
セグメント損益から税引前四半期利益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(1)一般情報
当社グループの事業内容は、FinTech事業を基軸としており、「クレジットカード事業」、「証券事業」、「保険事業」の3つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。なお、事業セグメントの集約は行っていません。
クレジットカード事業セグメントはインターネットを介したクレジットカード関連サービス、証券事業セグメントはインターネットを介した証券サービス、保険事業セグメントはインターネットを介した生命保険及び損害保険サービスの提供等を行う事業により構成されています。
なお、2022年8月10日開催の臨時株主総会にて、効力発生日を2022年10月1日として、子会社である楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の全株式を現物配当することを決議致しました(注記「13.後発事象」記載)。これにより楽天証券及びその子会社並びに楽天投信投資顧問は当社の連結子会社から除外されることにより第23期連結会計年度以降は、「クレジットカード事業」、「保険事業」の2つが報告セグメントになります。
(2)報告セグメントの変更
当社は、2022年2月25日開催の臨時株主総会にて、同年4月1日を効力発生日として、当社の子会社である楽天銀行株式会社の全株式を当社の親会社である楽天グループ株式会社に現物配当することを決議し、楽天銀行株式会社及びその子会社は効力発生日に当社の連結子会社から除外されました。これに伴い、第2四半期連結会計期間より、「銀行事業」を非継続事業として報告セグメントより除き、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のセグメント情報を組替再表示しています。なお、当該非継続事業の詳細は、注記「12.非継続事業」をご参照ください。
(3)事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。なお、Non-GAAP営業利益はIFRS第8号「事業セグメント」に基づくセグメント損益です。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって過年度比較が容易になり、当社グループの経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来の見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間での比較が困難な、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等を指します。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
| クレジット カード事業 | 証券事業 | 保険事業 | 合計 | |
| セグメントに係る売上収益 | 205,041 | 66,437 | 73,330 | 344,808 |
| セグメント損益(Non-GAAP営業利益) | 30,576 | 14,013 | 6,066 | 50,655 |
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
| クレジット カード事業 | 証券事業 | 保険事業 | 合計 | |
| セグメントに係る売上収益 | 216,960 | 72,054 | 72,737 | 361,751 |
| セグメント損益(Non-GAAP営業利益) | 33,749 | 13,603 | 6,865 | 54,217 |
前第3四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
| クレジット カード事業 | 証券事業 | 保険事業 | 合計 | |
| セグメントに係る売上収益 | 68,910 | 22,109 | 22,874 | 113,893 |
| セグメント損益(Non-GAAP営業利益) | 9,478 | 4,125 | 1,857 | 15,460 |
当第3四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
| クレジット カード事業 | 証券事業 | 保険事業 | 合計 | |
| セグメントに係る売上収益 | 71,990 | 24,488 | 25,464 | 121,942 |
| セグメント損益(Non-GAAP営業利益) | 10,787 | 5,593 | 1,973 | 18,353 |
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) | |
| セグメントに係る売上収益 | 344,808 | 361,751 |
| 内部取引等 | △5,770 | △8,244 |
| 連結上の売上収益 | 339,038 | 353,507 |
(単位:百万円)
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) | |
| セグメントに係る売上収益 | 113,893 | 121,942 |
| 内部取引等 | △2,324 | △2,016 |
| 連結上の売上収益 | 111,569 | 119,926 |
セグメント損益から税引前四半期利益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) | |
| セグメント損益(Non-GAAP営業利益) | 50,655 | 54,217 |
| 無形資産償却費 | △2,450 | △854 |
| 株式報酬費用 | △612 | △662 |
| その他の調整項目 | 5,167 | 5,661 |
| 営業利益 | 52,760 | 58,362 |
| 金融収益及び金融費用 | △30 | △160 |
| 持分法による投資利益又は投資損失(△) | 178 | △141 |
| 税引前四半期利益 | 52,908 | 58,061 |
(単位:百万円)
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) | |
| セグメント損益(Non-GAAP営業利益) | 15,460 | 18,353 |
| 無形資産償却費 | △266 | △378 |
| 株式報酬費用 | △200 | △246 |
| その他の調整項目 | 1,820 | 1,684 |
| 営業利益 | 16,814 | 19,413 |
| 金融収益及び金融費用 | 0 | △31 |
| 持分法による投資利益又は投資損失(△) | 13 | △61 |
| 税引前四半期利益 | 16,827 | 19,321 |