四半期報告書-第24期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
4.セグメント情報
(1)一般情報
当社グループの事業内容は、FinTech事業を基軸としており、「クレジットカード事業」、「保険事業」の2つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。なお、事業セグメントの集約は行っていません。
クレジットカード事業セグメントはインターネットを介したクレジットカード関連サービス、保険事業セグメントはインターネットを介した生命保険及び損害保険サービスの提供等を行う事業により構成されています。
(2)報告セグメントの変更
前連結会計年度にて、楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の全株式を当社の親会社である楽天グループ株式会社に現物配当したことにより、楽天銀行株式会社及びその子会社、楽天証券株式会社及びその子会社並びに楽天投信投資顧問株式会社は当社の連結子会社から除外されました。これに伴い、「銀行事業」、「証券事業」を非継続事業として報告セグメントより除き、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報を組替再表示しています。なお、当該非継続事業の詳細は、注記「12.非継続事業」をご参照ください。
(3)事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。なお、Non-GAAP営業利益はIFRS第8号「事業セグメント」に基づくセグメント損益です。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって過年度比較が容易になり、当社グループの経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、楽天エコシステムにおけるシナジー発揮のためのエコシステムマーケティング費用や、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間での比較が困難な株式報酬費用、及び「楽天」等のブランド利用等のためのブランドロイヤリティ等を指します。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 注記「2.重要性がある会計方針」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首よりIFRS第17号を適用し、基準移行日である前連結会計年度期首時点に基準変更による累積的影響額を反映しています。これにより、前第1四半期連結累計期間の数値を修正再表示しています。
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
セグメント損益から税引前四半期利益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(1)一般情報
当社グループの事業内容は、FinTech事業を基軸としており、「クレジットカード事業」、「保険事業」の2つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。なお、事業セグメントの集約は行っていません。
クレジットカード事業セグメントはインターネットを介したクレジットカード関連サービス、保険事業セグメントはインターネットを介した生命保険及び損害保険サービスの提供等を行う事業により構成されています。
(2)報告セグメントの変更
前連結会計年度にて、楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の全株式を当社の親会社である楽天グループ株式会社に現物配当したことにより、楽天銀行株式会社及びその子会社、楽天証券株式会社及びその子会社並びに楽天投信投資顧問株式会社は当社の連結子会社から除外されました。これに伴い、「銀行事業」、「証券事業」を非継続事業として報告セグメントより除き、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報を組替再表示しています。なお、当該非継続事業の詳細は、注記「12.非継続事業」をご参照ください。
(3)事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。なお、Non-GAAP営業利益はIFRS第8号「事業セグメント」に基づくセグメント損益です。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって過年度比較が容易になり、当社グループの経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、楽天エコシステムにおけるシナジー発揮のためのエコシステムマーケティング費用や、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間での比較が困難な株式報酬費用、及び「楽天」等のブランド利用等のためのブランドロイヤリティ等を指します。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
| クレジット カード事業 | 保険事業 | 合計 | |
| セグメントに係る売上収益 | 71,193 | 21,317 | 92,510 |
| セグメント損益(Non-GAAP営業利益) | 10,764 | 1,546 | 12,310 |
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
| クレジット カード事業 | 保険事業 | 合計 | |
| セグメントに係る売上収益 | 74,758 | 20,043 | 94,801 |
| セグメント損益(Non-GAAP営業利益) | 11,978 | 1,969 | 13,947 |
(注) 注記「2.重要性がある会計方針」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首よりIFRS第17号を適用し、基準移行日である前連結会計年度期首時点に基準変更による累積的影響額を反映しています。これにより、前第1四半期連結累計期間の数値を修正再表示しています。
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) | |
| セグメントに係る売上収益 | 92,510 | 94,801 |
| 内部取引等 | △239 | △293 |
| 連結上の売上収益 | 92,271 | 94,508 |
セグメント損益から税引前四半期利益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) | |
| セグメント損益(Non-GAAP営業利益) | 12,310 | 13,947 |
| エコシステムマーケティング費用 | 3,294 | 3,534 |
| ブランドロイヤリティ | △1,069 | △1,071 |
| 株式報酬費用 | △134 | △184 |
| その他の調整項目 | △195 | 16 |
| 営業利益 | 14,206 | 16,242 |
| 金融収益及び金融費用 | △21 | △75 |
| 持分法による投資利益又は投資損失(△) | - | △1 |
| 税引前四半期利益 | 14,185 | 16,166 |