有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

3.重要な会計上の見積り及び判断
(1)重要な会計上の見積り及び仮定
IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っています。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。翌連結会計年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定は、以下のとおりです。
カード事業の貸付金に関する貸倒引当金 注記「2.重要性がある会計方針(5)」、注記「6.カード事業の貸付金」、及び注記「35.財務リスク管理」
当社グループは、カード事業の貸付金にかかる予想信用損失を、契約に従って受け取る契約上の将来キャッシュ・フローと、受け取ると見込んでいる将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値として認識しています。
将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、貸倒実績に関する過去の傾向、合理的に利用可能な将来予測情報等を考慮しています。具体的には、債務不履行の発生確率や債務不履行となった債権の回収率に係る過去の実績値を基礎とし、失業率等のマクロ経済指標との相関関係も勘案して、予想信用損失の認識及び測定を行っています。
債務不履行の発生確率や債務不履行となった債権の回収率、マクロ経済指標との相関関係の評価に関する見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、カード事業の貸付金に関する貸倒引当金の金額が著しく異なる可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
なお、カード事業の貸付金に関する貸倒引当金の残高は、前連結会計年度末において72,293百万円、当連結会計年度末において65,233百万円です。
(2)会社の会計方針を適用する際の重要な判断
当社グループの会計方針を適用する過程において、当社グループの経営者は、連結財務諸表で認識される金額に重要な影響を与えるような判断を行っています。
当社グループは、主としてクレジットカード事業において支配の決定に際して、議決権又は類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計された事業体(以下「組成された事業体」)への関与を有しており、当社グループの経営者は、当該事業体を支配しているかどうかの判断を行っています。
当社グループは、これらの組成された事業体が保有する資産の運用や回収行為を指図できる権利を有しており、また、信託財産を裏付とする劣後受益権等の保有を通じ、これらの組成された事業体からの変動リターンに対する権利を保有しています。そのため、これらの組成された事業体を支配していると判断し連結しています。
連結しているこれらの組成された事業体の資産及び負債は、組成された事業体との契約に従い、利用がその組成の目的に制限されています。
なお、契約上の義務なしに、連結している組成された事業体に対する重要な財務的支援又は、その他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。