有価証券報告書-第21期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有 (又は被所有)割合(%)	関係内容	摘要
(親会社)
楽天株式会社	東京都世田谷区	205,924 百万円	電子商取引事業、旅行代理店業	(100.0)	役務提供及び資金調達及び役員の兼務あり	(注)1
(連結子会社)
楽天銀行株式会社	東京都港区	25,954 百万円	銀行業	100.0	役務提供及び役員の兼務あり	(注)2、6
楽天証券株式会社	東京都港区	7,495 百万円	証券業	100.0	役務提供及び役員の兼務あり	(注)2、6
楽天インシュアランスホールディングス株式会社	東京都新宿区	9,911 百万円	保険業・保険代理業を行う子会社の経営管理および付帯事業	100.0	資金貸付及び役員の兼務あり	(注)2
楽天生命保険株式会社	東京都新宿区	7,500 百万円	生命保険事業	100.0 [100.0]	役員の兼務あり	(注)2、3
楽天損害保険株式会社	東京都新宿区	5,153 百万円	損害保険事業	100.0 [100.0]	役員の兼務あり	(注)2、 3、7
楽天投信投資顧問株式会社	東京都港区	150 百万円	投資運用業	100.0	-
楽天カードサービス株式会社	東京都港区	5 百万円	弁済金、代金及び料金等の収納事業	100.0	業務委託、役員の兼務及び派遣あり
台灣樂天信用卡股份有限公司	中華民国台北市	1,450 百万新臺幣	台湾におけるクレジットカード及び附帯するサービス	100.0	債務保証及び役員の派遣あり	(注)2
Rakuten Bank America	アメリカ合衆国ユタ州	50 百万ドル	米国における銀行業務	100.0	役員の派遣あり	(注)2
Rakuten Card USA,Inc.	アメリカ合衆国カリフォルニア州	43 百万ドル	米国における決済サービス	100.0	債務保証及び役員の兼務あり	(注)2
樂天國際商業銀行股份 有限公司	中華民国台北市	10,000 百万新臺幣	台湾における電子メディアによる銀行業	51.0 [50.0]	役員の派遣あり	(注)2

(注)1.有価証券報告書の提出会社です。
2.特定子会社です。
3.議決権の所有割合の[ ]内は間接所有割合で内数です。
4.上記含め当社の連結子会社数は61社です。
5.資本金は、百万円未満(外貨建てのものは表示単位未満)を切り捨て表示しています。
6.売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報における当該連結子会社の売上収益(セグメント間の内部売上収益又は振替高を含む。)に占める割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
7.経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えています。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下の通りです。
主要な損益情報等
(単位:百万円)

		楽天損害保険株式会社
	経常収益	76,161
	経常利益	638
	当期純損失(△)	△2,385
	純資産合計	19,880
	資産合計	388,578