有価証券報告書-第23期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金
① 財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
貸倒引当金	47,546	45,078

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
当社の貸倒引当金は、債権の区分ごとに過去の一定期間における貸倒実績等を基礎に算定された貸倒実績率を用いて、回収不能見込額を計上しています。債権の区分は、主に顧客のクレジットカード利用による債権については、延滞月数に応じて区分し、個人向け銀行カードローンの保証業務から生じる求償債権については、延滞月数に加え、個々の債務者の状況に応じて区分しています。
(2) 主要な仮定
貸倒引当金は、過去の一定期間における債権区分ごとの貸倒実績の趨勢が今後も継続すると仮定し、必要な額を計上しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は個人消費の低迷、失業率の増加、企業の倒産等経済状況の悪化等の将来の不確実性をもたらしています。ただし、当事業年度末においては、割賦売掛金の回収状況に重要な悪化はなく、当該不確実性は、貸倒引当金の算出仮定に重要な影響を与えるものではありません。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の拡大を含む外部環境等の変化が債権の回収状況に影響を与える可能性があります。その結果、貸倒実績率が大きく変動したり、過去に有していた債権の信用リスクに著しい変化をもたらしたりする場合、翌事業年度の貸倒引当金が増減する可能性があります。
2.繰延税金資産
① 財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産	10,211	11,585

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表注記「3.重要な会計上の見積り及び判断(1)重要な会計上の見積り及び仮定(c)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一です。