ホームポジション（2999）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

(注)中途解約不能な定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。

2025/11/25 13:27

#2 主要な設備の状況

(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料(共益費を含む)は11,998千円であります。なお、2025年6月に本社を移転しており、年間賃借料には移転前の賃借料を含めて記載しております。

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#3 事業の内容

(注)1.誰にでもわかりやすく象徴的なデザインという意味。アイコン(特徴を示す小さな図形)から派生した言葉。
2.無駄な要素を削ぎ落として必要最小限の機能に絞り、シンプル且つクリアに建物を意匠すること。
3.建物の外観デザインにおいて、屋根・外壁・窓等を美しく調和の取れた比率で設計すること。

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#4 固定資産除却損の注記

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)	当事業年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
建物	-千円	0千円
工具、器具及び備品	-	306

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額(千円)	賃貸事業用物件新設に伴う建築工事	88,761
建物	増加額(千円)	本社移転に伴う事務所内装工事	31,896
構築物	増加額(千円)	賃貸事業用物件新設に伴う外構工事	20,238
工具、器具及び備品	増加額(千円)	本社移転に伴う事務所什器備品の取得	1,137
建物	減少額(千円)	名古屋支店減損損失	39,352
建物	減少額(千円)	本社移転に伴う内装の廃棄	12,711
建物	減少額(千円)	本社移転に伴う減損損失	6,055
工具、器具及び備品	減少額(千円)	本社移転に伴う什器備品の廃棄	6,607
工具、器具及び備品	減少額(千円)	名古屋支店減損損失	1,185

2.無形固定資産の金額が、資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減
少額」の記載を省略しております。

2025/11/25 13:27

#6 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	減損損失
		種類	金額(千円)
愛知県名古屋市他	事業用資産	建物	45,407
		その他(工具、器具及び備品ソフトウエア)	1,655

当社は、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、継続的な営業損失の計上及び一部の事業所について移転の意思決定を行ったことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2025/11/25 13:27

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2016年8月 小林法務会計事務所代表(現任)
2019年6月 ㈱新日本建物 社外監査役
2023年8月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2025/11/25 13:27

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当事業年度末における流動資産は13,808,662千円となり、前事業年度末に比べ2,656,557千円増加いたしました。これは主に仕掛販売用不動産が2,196,364千円増加したことによるものであります。固定資産は664,745千円となり、前事業年度末に比べ184,445千円増加いたしました。これは主に建物(純額)が71,539千円、繰延税金資産が94,637千円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、14,473,408千円となり、前事業年度末に比べ2,841,003千円増加いたしました。

2025/11/25 13:27

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2025/11/25 13:27