有価証券報告書-第36期(2024/09/01-2025/08/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①経営成績の分析
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調が続いております。一方で、ウクライナ情勢や中東地域の不安定化や米国の通商政策の動向に加え、資源価格の高騰や物価上昇の継続による消費者の節約志向の高まり等景気を下押しするリスクもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の属する不動産業界におきましては、住宅の建材・資材価格や人件費といった建築コストは高止まりが続く傾向にあり、依然として先行き不透明な事業環境が続いております。また、国内の住宅需要は人口動態や金利動向の影響を受けやすく、今後の市場環境の変化に対応した柔軟な経営が求められる状況にあります。
このような状況のもと、当社は『「家がほしい」すべての人のために。』を企業理念とし、品質・性能・居住性・デザイン性に優れた住宅をお求めになりやすい価格で提供し、シェア拡大に努めてまいりました。
当事業年度において売上高は当初見込みより減少したものの、長期販売在庫の圧縮や販売管理費の減少等により利益は増加いたしました。
事業エリア別の販売件数(建売・土地販売・注文住宅)

事業エリア	支店	前事業年度	当事業年度
		販売件数(棟)	販売件数(棟)
東海エリア	三島、静岡、浜松、名古屋	362	251
関東エリア	神奈川、相模原、海老名、城東、町田、大宮	212	210
全社計		574	461

当事業年度における業績は、売上高17,364,543千円(前期比12.0%減)、営業利益563,740千円(前期は570,429千円の損失)、経常利益405,151千円(前期は754,226千円の損失)、当期純利益387,725千円(前期は691,102千円の損失)となりました。
さらに、このような状況において当社は、持続的な成長を実現するために、土地の安定的な仕入体制の強化、商品力の向上、販売チャネルの拡充を進めてまいります。中長期的には、これらの取り組みを通じて、売上高1,000億円、販売棟数3,000棟規模の企業を目指してまいります。
今後も企業価値の向上と株主・投資家の皆様への還元を図るべく、さらなる成長を志向してまいります。
なお、当社は戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における流動資産は13,808,662千円となり、前事業年度末に比べ2,656,557千円増加いたしました。これは主に仕掛販売用不動産が2,196,364千円増加したことによるものであります。固定資産は664,745千円となり、前事業年度末に比べ184,445千円増加いたしました。これは主に建物(純額)が71,539千円、繰延税金資産が94,637千円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、14,473,408千円となり、前事業年度末に比べ2,841,003千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は7,354,034千円となり、前事業年度末に比べ1,037,689千円増加いたしました。これは主に短期借入金が865,192千円、1年内返済予定の長期借入金が168,119千円、それぞれ増加したことによるものです。固定負債は1,350,150千円となり、前事業年度末に比べ524,183千円減少いたしました。これは主に社債が208,600千円、長期借入金が316,378千円、それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,704,184千円となり、前事業年度末に比べ513,506千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は5,769,223千円となり、前事業年度末に比べ2,327,497千円増加いたしました。これは主に株主配当金60,267千円を支払った一方で、当期純利益387,725千円の計上により利益剰余金が増加し、第三者割当増資に伴い資本金が1,000,020千円、資本剰余金が1,000,020千円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は39.9%(前事業年度末は29.6%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,345,979千円(前事業年度末比11.9%の減少)となり、前事業年度末に比べ316,958千円減少しております。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1,914,686千円(前事業年度は2,898,303千円の収入)となりました。主な要因は、税引前当期純利益357,883千円を計上した一方で、棚卸資産の増加額2,458,640千円により資金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、666,123千円(前事業年度は102,594千円の支出)となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出500,000千円により、資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、2,263,851千円(前事業年度は2,482,715千円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出983,558千円により資金が減少した一方で、株式の発行による収入1,910,985千円、短期借入金の純増額893,492千円により、それぞれ資金が増加したためであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)の生産実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは戸建分譲事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

業務区分	件数(棟)	生産高(千円)	前年同期比(%)
戸建分譲事業	426	16,888,582	98.0

(注)1.当事業年度中に完成した物件の販売価格をもって生産高としております。
2.当事業年度中に完成した物件の棟数をもって件数としております。
b.受注実績
当事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)の受注実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは戸建分譲事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

業務区分	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
戸建分譲事業	18,328,019	90.7	3,918,829	138.5

(注)1.当事業年度中に契約した物件の販売価格をもって受注高としております。
2.当事業年度末までに契約した未引渡物件の販売価格をもって受注残高としております。
c.販売実績
当事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)の販売実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは戸建分譲事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

業務区分	件数(棟)	販売高(千円)	前年同期比(%)
戸建分譲事業	461	17,364,543	88.0

(注)1.当事業年度中に引渡した物件の販売価格をもって販売高としております。なお、土地販売取引については戸建分譲事業に含めて表示しております。
2.当事業年度中に引渡した物件の棟数をもって件数としております。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において必要となる見積り及び判断については、過去の実績等を勘案した合理的な判断によっておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれら見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりですが、特に以下の会計方針が当社の財務諸表の作成において使用される見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(棚卸資産の評価)
当社は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産のうち期末時点の正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額の切下げによる評価損を計上しております。正味売却価額の見積り及び判断にあたっては、入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
詳細は「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の回収可能性の判断については、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、課税所得の見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
詳細は「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上高)
当事業年度の売上高は、17,364,543千円(前期比12.0%減)となりました。これは販売件数の減少によるものです。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、15,044,506千円(前期比18.7%減)となりました。これは主に販売件数の減少によるものです。当事業年度の売上総利益は、2,320,037千円(前期比89.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,756,297千円(前期比2.3%減)となりました。これは主に、販売件数の減少に伴い、支払手数料が減少したことによるものです。この結果、営業利益が563,740千円(前期は570,429千円の損失)となり、売上高営業利益率は3.2%(前期は△2.9%)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は、117,476千円(前期比424.9%増)となりました。営業外費用は、276,065千円(前期比33.9%増)となりました。この結果、経常利益が405,151千円(前期は754,226千円の損失)となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純利益)
当事業年度の特別利益は101千円(前期比1.0%減)、特別損失は47,369千円(前期比416.6%増)となりました。この結果、税引前当期純利益は357,883千円(前期は749,654千円の損失)となりました。
(法人税等、当期純利益)
当事業年度の法人税等の合計は△29,841千円となり、この結果、当期純利益は387,725千円(前期は691,102千円の損失)となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社が今後の成長を持続して行くには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております課題への対処が重要であると認識しております。当社はこれら課題に対して継続的な検討及び状況の把握を行い、適切に対応をしてまいります。
c.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、今後の事業エリア拡大に対応すべく、事業運営上の必要な運転資金については主に自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、設備資金等につきましては今後の事業エリア拡大に伴う出店等について自己資金でまかなうことを基本としております。