半期報告書-第37期(2025/09/01-2026/08/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、物価上昇や外需の弱さにより力強さを欠く状況が続いています。他方で、地政学的リスクの長期化や米国通商政策の影響に加え、原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響による物価上昇に伴う個人消費の停滞等、景気を下押しするリスクもあり、その先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社の属する不動産業界におきましては、人口減による長期的な需要減少、住宅の建材・資材価格の高騰による建築コストの上昇、地価上昇を背景とした販売価格の高騰等による顧客の消費マインドに与える影響が懸念されるものの、住宅市況は概ね好調を維持しております。
このような状況のもと、当社は品質・性能・居住性を追求したデザイン性に優れた住宅をお求めになりやすい価格で提供し、引き続き東海エリア及び関東エリアでのさらなるシェア拡大に努めてまいりました。
当中間会計期間においては、営業面における土地仕入の強化、販売活動の効率化、施工管理体制の改善等の取り組みにより、販売件数が前年同期を上回って推移いたしました。また、受注面においても堅調に推移しており、引き続き質の高い土地仕入れを積極的に進め、受注増による業績向上並びに企業価値の増大に努める所存でございます。
以上の結果、当中間会計期間における業績は、売上高9,051,538千円(前年同期比25.9%増)、営業利益478,132千円(前年同期比128.8%増)、経常利益369,091千円(前年同期比288.3%増)、中間純利益264,382千円(前年同期は15,757千円の利益)となりました。
今後も更なる成長と株主の皆様への還元を図るべく、堅実かつ積極的な事業運営を行ってまいります。
なお、当社は戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は15,042,455千円となり、前事業年度末に比べ1,233,792千円増加いたしました。これは主に仕掛販売用不動産が1,079,369千円増加したことによるものであります。固定資産は424,821千円となり、前事業年度末に比べ239,924千円減少いたしました。これは主に土地が98,553千円、建物(純額)が83,686千円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、15,467,276千円となり、前事業年度末に比べ993,868千円増加いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は7,983,896千円となり、前事業年度末に比べ629,862千円増加いたしました。これは主に短期借入金が674,658千円増加したことによるものであります。固定負債は1,531,899千円となり、前事業年度末に比べ181,749千円増加いたしました。これは主に長期借入金が135,707千円、社債が44,500千円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、9,515,796千円となり、前事業年度末に比べ811,612千円増加いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は5,951,480千円となり、前事業年度末に比べ182,256千円増加いたしました。これは主に株主配当金93,601千円の支払いがあった一方で、中間純利益264,382千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は38.5%(前事業年度末は39.9%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、3,256,580千円(前事業年度末比38.8%の増加)となり、前事業年度末に比べて910,601千円増加しております。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は60,448千円(前年同期は1,558,156千円の支出)となりました。主な要因は、棚卸資産の増加額377,680千円により資金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は185,161千円(前年同期は575,900千円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入219,089千円により資金が増加したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は785,887千円(前年同期は1,840,656千円の収入)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入799,200千円により資金が増加したためであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。