有価証券報告書-第35期(2023/09/01-2024/08/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①経営成績の分析
当事業年度におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要や個人消費の改善により、サービス消費を中心に経済活動の正常化の流れが活発化しております。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東地域での緊張の高まり等により、継続してエネルギー価格等の高騰を背景とした景気下押しリスクがあり、実体経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の属する不動産業界におきましては、政府による住宅ローン減税など各種の住宅取得支援制度が継続して実施される一方で、木材をはじめとする建築資材価格の高止まりが続いております。また住宅ローン変動金利はこれまで低水準を維持してきたものの、日銀の金融施策により緩やかに上昇することが想定される等、継続して好悪の材料が交錯しております。
このような状況のもと、当社は『「家がほしい」すべての人のために。』を企業理念とし、品質・性能・居住性・デザイン性に優れた住宅をお求めになりやすい価格で提供し、シェア拡大に努めてまいりました。
前期から続いている東海エリアや一部郊外物件における業界全体の過剰在庫の状況は、前期と同様に夏場に向けて一時的に解消に向かうことを想定しておりましたが、一部エリアにおいて過剰在庫の状況が長引いており、販売価格の回復が遅れ、売上高の減少及び販売価格の下落に伴う棚卸資産評価損の計上により、営業利益、経常利益及び当期純利益については前期を大幅に下回りました。
事業エリア別の販売件数(建売・土地販売・注文住宅)

事業エリア	支店	前事業年度	当事業年度
		販売件数(棟)	販売件数(棟)
東海エリア	静岡、浜松、名古屋	448	362
関東エリア	神奈川、相模原、海老名、城東、町田、大宮	164	212
全社計		612	574

当事業年度における業績は、売上高19,730,322千円(前期比0.6%減)、営業損失570,429千円(前期は377,407千円の利益)、経常損失754,226千円(前期は172,019千円の利益)、当期純損失691,102千円(前期は120,969千円の利益)となりました。
なお、当社は戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における流動資産は11,152,104千円となり、前事業年度末に比べ3,592,709千円減少いたしました。これは主に仕掛販売用不動産が2,363,785千円、販売用不動産が1,332,750千円それぞれ減少したことによるものであります。仕掛販売用不動産の減少及び販売用不動産の減少は、販売及び在庫水準の調整等に伴うものであります。固定資産は480,299千円となり、前事業年度末に比べ150,293千円増加いたしました。これは主に土地が98,553千円、繰延税金資産が61,093千円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、11,632,404千円となり、前事業年度末に比べ3,442,415千円減少いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は6,316,344千円となり、前事業年度末に比べ2,473,222千円減少いたしました。これは主に短期借入金が2,292,580千円減少したことによるものであります。固定負債は1,874,333千円となり、前事業年度末に比べ260,137千円減少いたしました。これは主に社債が158,800千円、長期借入金が102,270千円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,190,678千円となり、前事業年度末に比べ2,733,359千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は3,441,726千円となり、前事業年度末に比べ709,055千円減少いたしました。これは主に当期純損失691,102千円の計上と、株主配当金29,950千円を支払ったことに伴う利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は29.6%(前事業年度末は27.5%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,662,937千円(前事業年度末比13.3%の増加)となり、前事業年度末に比べ312,993千円増加しております。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,898,303千円(前事業年度は1,360,306千円の支出)となりました。主な要因は、税引前当期純損失749,654千円の計上と、長期在庫の販売強化による棚卸資産の減少額3,696,535千円によりそれぞれ資金が増減したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、102,594千円(前事業年度は30,846千円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出109,145千円により、資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,482,715千円(前事業年度は1,537,231千円の収入)となりました。主な要因は、短期借入金の純減額2,292,580千円により、資金が減少したためであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)の生産実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは戸建分譲事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

業務区分	件数(棟)	生産高(千円)	前年同期比(%)
戸建分譲事業	446	17,226,646	93.6

(注)1.当事業年度中に完成した物件の販売価格をもって生産高としております。
2.当事業年度中に完成した物件の棟数をもって件数としております。
b.受注実績
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)の受注実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは戸建分譲事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

業務区分	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
戸建分譲事業	20,211,380	109.8	2,829,361	120.7

(注)1.当事業年度中に契約した物件の販売価格をもって受注高としております。
2.当事業年度末までに契約した未引渡物件の販売価格をもって受注残高としております。
c.販売実績
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)の販売実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは戸建分譲事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

業務区分	件数(棟)	販売高(千円)	前年同期比(%)
戸建分譲事業	574	19,730,322	99.4

(注)1.当事業年度中に引渡した物件の販売価格をもって販売高としております。なお、土地販売取引については戸建分譲事業に含めて表示しております。
2.当事業年度中に引渡した物件の棟数をもって件数としております。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において必要となる見積り及び判断については、過去の実績等を勘案した合理的な判断によっておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれら見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりですが、特に以下の会計方針が当社の財務諸表の作成において使用される見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(棚卸資産の評価)
当社は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産のうち期末時点の正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額の切下げによる評価損を計上しております。正味売却価額の見積り及び判断にあたっては、入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
詳細は「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の回収可能性の判断については、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、課税所得の見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
詳細は「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上高)
当事業年度の売上高は、19,730,322千円(前期比0.6%減)となりました。これは販売件数の減少によるものです。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、18,503,378千円(前期比5.5%増)となりました。これは主に土地建物関連コストの高騰を背景に原価率が上昇したことによるものです。当事業年度の売上総利益は、1,226,943千円(前期比46.9%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,797,373千円(前期比7.0%減)となりました。これは主に、販売促進費の減少によるものです。この結果、営業損失が570,429千円(前期は377,407千円の利益)となり、売上高営業利益率は△2.9%(前期は1.9%)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は、22,381千円(前期比37.6%減)となりました。営業外費用は、206,178千円(前期比14.5%減)となりました。これは主に、金融機関からの借入が減少したことにより、支払手数料が減少したことによるものです。この結果、経常損失が754,226千円(前期は172,019千円の利益)となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純利益)
当事業年度の特別利益は13,741千円(前期は計上なし)、特別損失は9,169千円(前期は383千円)でした。この結果、税引前当期純損失は749,654千円(前期は171,636千円の利益)となりました。
(法人税等、当期純利益)
当事業年度の法人税等の合計は△58,552千円となり、この結果、当期純損失は691,102千円(前期は120,969千円の利益)となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社が今後の成長を持続して行くには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております課題への対処が重要であると認識しております。当社はこれら課題に対して継続的な検討及び状況の把握を行い、適切に対応をしてまいります。
c.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、今後の事業エリア拡大に対応すべく、事業運営上の必要な運転資金については主に自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、設備資金等につきましては今後の事業エリア拡大に伴う出店等について自己資金でまかなうことを基本としております。