有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態の分析
第32期事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産の残高は11,666,387千円となり,前事業年度末に比べて2,879,586千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が174,515千円減少した一方、販売用不動産が805,922千円、仕掛販売用不動産が2,247,868千円増加したことによるものであり、いずれも販売用不動産の仕入の増加に伴うものであります。固定資産は352,185千円となり前事業年度末に比べ14,284千円減少しました。これは、前事業年度には名古屋支店移転、大宮支店開設に伴う有形固定資産取得による支出がありましたが、当事業年度は比較的少額な支出であったことなどによるものであります。
この結果、総資産は、12,018,573千円となり、前事業年度末に比べ2,865,301千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は7,549,637千円となり、前事業年度末に比べ2,267,452千円増加いたしました。これは主に、戸建分譲用地の仕入のため短期借入金が2,135,196千円増加したことによるものであります。固定負債は1,345,080千円となり、前事業年度末に比べ178,562千円増加いたしました。これは長期借入金が、長期運転資金の借入等のため259,102千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、8,894,718千円となり、前事業年度末に比べ2,446,015千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は3,123,854千円となり、前事業年度末に比べ419,285千円増加いたしました。これは当期純利益419,285千円の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は26.0%(前事業年度末は29.5%)となりました。
第33期第2四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は11,594,147千円となり、前事業年度末に比べて72,239千円減少しました。これは主に現金及び預金が828,808千円、仕掛販売用不動産が484,729千円それぞれ増加した一方、販売用不動産が1,232,859千円、未収消費税等が96,307千円、前渡金が76,375千円それぞれ減少したことによるものであります。現金及び預金の増加及び販売用不動産の減少は、長期在庫の販売強化により在庫を圧縮したことに伴うものであります。固定資産は357,024千円となり前事業年度末に比べ4,838千円増加しました。これは主に賞与引当金の増加等により繰延税金資産が4,814千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、11,951,171千円となり、前事業年度末に比べ67,401千円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は7,318,851千円となり、前事業年度末に比べ230,785千円減少しました。これは主に一部の長期借入金及び社債の完済期日が1年内となったこと等により1年内返済予定の長期借入金が129,868千円、1年内償還予定の社債が100,000千円それぞれ増加した一方、在庫の圧縮等に伴い短期借入金が460,527千円減少したことによるものであります。固定負債は1,114,704千円となり、前事業年度末に比べ230,375千円減少いたしました。これは主に社債が141,000千円、長期借入金が89,390千円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、8,433,556千円となり、前事業年度末に比べ461,161千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は3,517,615千円となり、前事業年度末に比べ393,760千円増加いたしました。これは、四半期純利益393,760千円の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は29.4%(前事業年度末は26.0%)となりました。
②経営成績の分析
第32期事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が実体経済へも暗い影を落とし、2020年度(2020年4月～2021年3月)のGDP(国内総生産)の実質成長率が△4.4%となるなど、全体としては厳しい状況となりました。
当社の属する不動産業界におきましては、同感染症のまん延が長期化した影響などから、全国的に土地の需要が低迷し、全国の地価(「都道府県地価調査」調べ)は前期比△0.4%と2年連続の下落となり、また当期下半期にはいわゆるウッドショックが発生し、木材の価格高騰や需給ひっ迫などの混乱状況が見られましたが、一方、一部で在宅勤務等の新たな生活様式が浸透したことに伴って、部屋数が多くより広い居住スペースを持つ分譲戸建住宅への消費者の関心は高まりました。
このような状況のもと、当社は『「家がほしい」すべての人のために。』を企業理念とし、品質・性能・居住性を追求しデザインの高い住宅を、周辺相場等を意識した合理的な価格で提供しながら、各事業エリアでの更なるシェア拡大に努めてまいりました。売上高は販売件数増により大きく伸び、売上総利益は大幅増益、販売費及び一般管理費は人員増に伴う人件費増、仲介業者経由販売数増に伴う支払手数料増などにより増えたものの、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益は前期比で大きく増益となりました。
事業エリア別の販売件数
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高13,425,012千円(前年同期比34.4%増)、営業利益725,587千円(前年同期は137,095千円の営業損失)、経常利益658,063千円(前年同期は196,617千円の経常損失)、当期純利益419,285千円(前年同期は167,746千円の当期純損失)となりました。
なお、当社は戸建分譲事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第33期第2四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
当第2四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって東京都をはじめとする全国の多くの都道府県において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出・解除が繰り返されたことなどから、引き続き全体的な盛り上がりに欠く状況となりました。
当社の属する不動産業界におきましては、同感染症拡大を受けた在宅勤務機会の増加など生活様式の変化に伴って、部屋数が多くより広い居住スペースを持つ分譲戸建住宅への関心が高まったこともあり、分譲戸建住宅への需要は堅調に推移していますが、一方で、同感染症の完全な収束がまだ見通せないこと、世界的な木材の供給不足や価格高止まりが続いていること、半導体不足や物流価格上昇の影響で木材以外の建築資材にも不足・高騰が生じていることに加え、2022年2月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻で世界的に政治・経済情勢がより混迷の度合いを増したことなどから、依然として事業環境の先行き不透明感が高い状況です。
このような状況のもと、当社は『「家がほしい」すべての人のために。』を理念とし、品質・性能・居住性を追求しデザイン性の高い住宅を、周辺相場等を意識した合理的な価格で提供しながら、各事業エリアでの更なるシェア拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における業績は、売上高10,167,663千円、営業利益645,766千円、経常利益598,443千円、四半期純利益393,760千円となりました。
なお、当社は戸建分譲事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
③キャッシュ・フローの状況
第32期事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、854,236千円(前事業年度末比17.0%減)となり、前事業年度末に比べて174,515千円減少しております。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、2,403,520千円の支出(前年同期は2,380,439千円の支出)となりました。主な要因は、税引前当期純利益の計上648,520千円などに対し、販売用不動産の仕入の増加に伴うたな卸資産の増加額3,068,896千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、22,556千円の支出(前年同期は60,870千円の支出)となりました。主な要因は、大宮支店開設等があった前事業年度に比し、当事業年度は有形固定資産の取得による支出が少なかったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、2,251,561千円の収入(前年同期は2,000,839千円の収入)となりました。収入の要因は、販売用不動産の仕入の増加及び長期運転資金の調達による短期借入金の純増加額2,135,196千円及び長期借入れによる収入470,000千円であり、支出の要因は、社債の償還による支出82,000千円、長期借入金の返済による支出271,635千円によるものであります。
第33期第2四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、1,683,045千円となり、前事業年度末に比べて828,808千円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,306,799千円となりました。主な要因は、法人税等の支払額により221,930千円を支出した一方、長期在庫の販売強化により在庫を圧縮したことに伴う棚卸資産の減少額748,129千円、税引前四半期純利益の計上598,443千円、未収消費税等の減少額96,307千円、前渡金の減少額76,375千円により、それぞれ資金を獲得したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、16,941千円となりました。主な要因は、相模原支店の開設等に伴う有形固定資産の取得による支出11,175千円、業務用基幹システムのリプレイスに伴う無形固定資産の取得による支出4,631千円により、それぞれ資金を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、461,049千円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入250,000千円により資金を獲得した一方、在庫の圧縮等に伴う短期借入金の純減少額460,527千円、長期借入金の返済による支出209,522千円により、それぞれ資金を支出したことによりものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
第32期事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)の生産実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは戸建分譲事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
(注)1.第32期事業年度中に完成した物件の販売価格をもって生産高としております。
2.第32期事業年度中に完成した物件の棟数をもって件数としております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第33期第2四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)の生産実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは戸建分譲事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
(注)1.第33期第2四半期累計期間に完成した物件の販売価格をもって生産高としております。
2.第33期第2四半期累計期間に完成した物件の棟数をもって件数としております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
第32期事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)の受注実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは戸建分譲事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
(注)1.第32期事業年度中に契約した物件の販売価格をもって受注高としております。
2.第32期事業年度末までに契約した未引渡物件の販売価格をもって受注残高としております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第33期第2四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)の受注実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは戸建分譲事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
(注)1.第33期第2四半期累計期間に契約した物件の販売価格をもって受注高としております。
2.第33期第2四半期会計期間末までに契約した未引渡物件の販売価格をもって受注残高としております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
第32期事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)の販売実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは戸建分譲事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
(注)1.第32期事業年度中に引渡した物件の販売価格をもって販売高としております。なお、土地販売取引については戸建分譲事業に含めて表示しております。
2.第32期事業年度中に引渡した物件の棟数をもって件数としております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。
第33期第2四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)の販売実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは戸建分譲事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
(注)1.第33期第2四半期累計期間に引渡した物件の販売価格をもって販売高としております。なお、土地販売取引については戸建分譲事業に含めて表示しております。
2.第33期第2四半期累計期間に引渡した物件の棟数をもって件数としております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において必要となる見積り及び判断については、過去の実績等を勘案した合理的な判断によっておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれら見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりですが、特に以下の会計方針が当社の財務諸表の作成において使用される見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(たな卸資産の評価)
当社は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産のうち期末時点の正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額の切下げによる評価損を計上しております。正味売却価額の見積り及び判断にあたっては、入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
第32期事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、13,425,012千円(前年同期比34.4%増)となりました。これは主に在宅勤務等の急速な拡大などに伴う分譲戸建住宅需要の堅調な推移に支えられ、引渡棟数が増加したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、2,209,209千円(前年同期比98.9%増)となりました。これは主に、引渡棟数の増加と、値引き販売の抑制などが影響したことによるものです。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,483,622千円(前年同期比18.9%増)となりました。これは主に、人員の拡充に伴う人件費の増加や、販売件数増加に伴う不動産販売仲介会社への支払手数料の増加などによるものです。この結果、営業利益が725,587千円(前年同期は137,095千円の営業損失)となり、売上高営業利益率は5.4%と、目安とする5%を上回りました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は、23,457千円(前年同期比20.1%増)となりました。営業外費用は、90,981千円(前年同期比15.1%増)となりました。これは主に新たな借入先が増え資金調達コストが増加したことなどに伴い支払利息が増加したことによるものです。この結果、経常利益が658,063千円(前年同期は196,617千円の経常損失)となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純利益)
当事業年度の特別利益は、5,573千円となりました。これは固定資産売却益5,573千円によるものです。特別損失は、15,116千円となりました。これは主に、販売用不動産の一部で固定資産として保有することとなった遊休土地について固定資産の減損損失15,106千円を計上したことによるものです。この結果、税引前当期純利益は648,520千円(前年同期は224,553千円の税引前当期純損失)となりました。
(法人税等、当期純利益)
当事業年度の法人税等の合計は229,234千円となり、この結果、当期純利益は419,285千円(前年同期は167,746千円の当期純損失)となりました。
第33期第2四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
(売上高)
当第2四半期累計期間の売上高は、引き続き堅調な分譲戸建住宅需要に支えられ、引渡棟数が手堅く推移し、10,167,663千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間の売上総利益は、分譲用地の購入費、建築費等の売上原価を計上し、1,504,586千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、858,820千円となりました。これは主に、人件費や堅調な売上の推移に伴う不動産販売仲介会社への支払手数料の計上などによるものです。この結果、営業利益が645,766千円、売上高営業利益率は6.4%となり、目安とする5%を上回りました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第2四半期累計期間の営業外収益は、主に不動産取引に派生する各種紹介手数料収入等により13,558千円となりました。営業外費用は、主に販売用不動産等の取得のための資金調達に伴う利息等により60,881千円となりました。この結果、経常利益が598,443千円となりました。
(特別利益、特別損失、税引前四半期純利益)
当第2四半期累計期間は特別損益の計上はなく、税引前四半期純利益は598,443千円となりました。
(法人税等、四半期純利益)
当第2四半期累計期間の法人税等の合計は204,682千円となり、この結果、四半期純利益は393,760千円となりま
した。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のと
おりであります。当社が今後の成長を持続して行くには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております課題への対処が重要であると認識しております。当社はこれら課題に対して継続的な検討及び状況の把握を行い、適切に対応をしてまいります。
c.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、今後の事業エリア拡大に対応すべく、事業運営上の必要な運転資金については主に自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、設備資金等につきましては今後の事業エリア拡大に伴う出店等について自己資金でまかなうことを基本としております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態の分析
第32期事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産の残高は11,666,387千円となり,前事業年度末に比べて2,879,586千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が174,515千円減少した一方、販売用不動産が805,922千円、仕掛販売用不動産が2,247,868千円増加したことによるものであり、いずれも販売用不動産の仕入の増加に伴うものであります。固定資産は352,185千円となり前事業年度末に比べ14,284千円減少しました。これは、前事業年度には名古屋支店移転、大宮支店開設に伴う有形固定資産取得による支出がありましたが、当事業年度は比較的少額な支出であったことなどによるものであります。
この結果、総資産は、12,018,573千円となり、前事業年度末に比べ2,865,301千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は7,549,637千円となり、前事業年度末に比べ2,267,452千円増加いたしました。これは主に、戸建分譲用地の仕入のため短期借入金が2,135,196千円増加したことによるものであります。固定負債は1,345,080千円となり、前事業年度末に比べ178,562千円増加いたしました。これは長期借入金が、長期運転資金の借入等のため259,102千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、8,894,718千円となり、前事業年度末に比べ2,446,015千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は3,123,854千円となり、前事業年度末に比べ419,285千円増加いたしました。これは当期純利益419,285千円の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は26.0%(前事業年度末は29.5%)となりました。
第33期第2四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は11,594,147千円となり、前事業年度末に比べて72,239千円減少しました。これは主に現金及び預金が828,808千円、仕掛販売用不動産が484,729千円それぞれ増加した一方、販売用不動産が1,232,859千円、未収消費税等が96,307千円、前渡金が76,375千円それぞれ減少したことによるものであります。現金及び預金の増加及び販売用不動産の減少は、長期在庫の販売強化により在庫を圧縮したことに伴うものであります。固定資産は357,024千円となり前事業年度末に比べ4,838千円増加しました。これは主に賞与引当金の増加等により繰延税金資産が4,814千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、11,951,171千円となり、前事業年度末に比べ67,401千円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は7,318,851千円となり、前事業年度末に比べ230,785千円減少しました。これは主に一部の長期借入金及び社債の完済期日が1年内となったこと等により1年内返済予定の長期借入金が129,868千円、1年内償還予定の社債が100,000千円それぞれ増加した一方、在庫の圧縮等に伴い短期借入金が460,527千円減少したことによるものであります。固定負債は1,114,704千円となり、前事業年度末に比べ230,375千円減少いたしました。これは主に社債が141,000千円、長期借入金が89,390千円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、8,433,556千円となり、前事業年度末に比べ461,161千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は3,517,615千円となり、前事業年度末に比べ393,760千円増加いたしました。これは、四半期純利益393,760千円の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は29.4%(前事業年度末は26.0%)となりました。
②経営成績の分析
第32期事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が実体経済へも暗い影を落とし、2020年度(2020年4月～2021年3月)のGDP(国内総生産)の実質成長率が△4.4%となるなど、全体としては厳しい状況となりました。
当社の属する不動産業界におきましては、同感染症のまん延が長期化した影響などから、全国的に土地の需要が低迷し、全国の地価(「都道府県地価調査」調べ)は前期比△0.4%と2年連続の下落となり、また当期下半期にはいわゆるウッドショックが発生し、木材の価格高騰や需給ひっ迫などの混乱状況が見られましたが、一方、一部で在宅勤務等の新たな生活様式が浸透したことに伴って、部屋数が多くより広い居住スペースを持つ分譲戸建住宅への消費者の関心は高まりました。
このような状況のもと、当社は『「家がほしい」すべての人のために。』を企業理念とし、品質・性能・居住性を追求しデザインの高い住宅を、周辺相場等を意識した合理的な価格で提供しながら、各事業エリアでの更なるシェア拡大に努めてまいりました。売上高は販売件数増により大きく伸び、売上総利益は大幅増益、販売費及び一般管理費は人員増に伴う人件費増、仲介業者経由販売数増に伴う支払手数料増などにより増えたものの、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益は前期比で大きく増益となりました。
事業エリア別の販売件数
| 事業エリア | 支店 | 2020年8月期 | 2021年8月期 |
| 販売件数(棟) | 販売件数(棟) | ||
| 東海エリア | 静岡、浜松、名古屋 | 319棟 | 398棟 |
| 関東エリア | 横浜、神奈川 大宮、城東、東関東(閉鎖済) | 78棟 | 88棟 |
| 全社計 | 397棟 | 486棟 | |
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高13,425,012千円(前年同期比34.4%増)、営業利益725,587千円(前年同期は137,095千円の営業損失)、経常利益658,063千円(前年同期は196,617千円の経常損失)、当期純利益419,285千円(前年同期は167,746千円の当期純損失)となりました。
なお、当社は戸建分譲事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第33期第2四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
当第2四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって東京都をはじめとする全国の多くの都道府県において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出・解除が繰り返されたことなどから、引き続き全体的な盛り上がりに欠く状況となりました。
当社の属する不動産業界におきましては、同感染症拡大を受けた在宅勤務機会の増加など生活様式の変化に伴って、部屋数が多くより広い居住スペースを持つ分譲戸建住宅への関心が高まったこともあり、分譲戸建住宅への需要は堅調に推移していますが、一方で、同感染症の完全な収束がまだ見通せないこと、世界的な木材の供給不足や価格高止まりが続いていること、半導体不足や物流価格上昇の影響で木材以外の建築資材にも不足・高騰が生じていることに加え、2022年2月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻で世界的に政治・経済情勢がより混迷の度合いを増したことなどから、依然として事業環境の先行き不透明感が高い状況です。
このような状況のもと、当社は『「家がほしい」すべての人のために。』を理念とし、品質・性能・居住性を追求しデザイン性の高い住宅を、周辺相場等を意識した合理的な価格で提供しながら、各事業エリアでの更なるシェア拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における業績は、売上高10,167,663千円、営業利益645,766千円、経常利益598,443千円、四半期純利益393,760千円となりました。
なお、当社は戸建分譲事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
③キャッシュ・フローの状況
第32期事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、854,236千円(前事業年度末比17.0%減)となり、前事業年度末に比べて174,515千円減少しております。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、2,403,520千円の支出(前年同期は2,380,439千円の支出)となりました。主な要因は、税引前当期純利益の計上648,520千円などに対し、販売用不動産の仕入の増加に伴うたな卸資産の増加額3,068,896千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、22,556千円の支出(前年同期は60,870千円の支出)となりました。主な要因は、大宮支店開設等があった前事業年度に比し、当事業年度は有形固定資産の取得による支出が少なかったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、2,251,561千円の収入(前年同期は2,000,839千円の収入)となりました。収入の要因は、販売用不動産の仕入の増加及び長期運転資金の調達による短期借入金の純増加額2,135,196千円及び長期借入れによる収入470,000千円であり、支出の要因は、社債の償還による支出82,000千円、長期借入金の返済による支出271,635千円によるものであります。
第33期第2四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、1,683,045千円となり、前事業年度末に比べて828,808千円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,306,799千円となりました。主な要因は、法人税等の支払額により221,930千円を支出した一方、長期在庫の販売強化により在庫を圧縮したことに伴う棚卸資産の減少額748,129千円、税引前四半期純利益の計上598,443千円、未収消費税等の減少額96,307千円、前渡金の減少額76,375千円により、それぞれ資金を獲得したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、16,941千円となりました。主な要因は、相模原支店の開設等に伴う有形固定資産の取得による支出11,175千円、業務用基幹システムのリプレイスに伴う無形固定資産の取得による支出4,631千円により、それぞれ資金を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、461,049千円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入250,000千円により資金を獲得した一方、在庫の圧縮等に伴う短期借入金の純減少額460,527千円、長期借入金の返済による支出209,522千円により、それぞれ資金を支出したことによりものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
第32期事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)の生産実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは戸建分譲事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
| 業務区分 | 件数(棟) | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 戸建分譲事業 | 487 | 14,057,704 | 138.4 |
(注)1.第32期事業年度中に完成した物件の販売価格をもって生産高としております。
2.第32期事業年度中に完成した物件の棟数をもって件数としております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第33期第2四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)の生産実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは戸建分譲事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
| 業務区分 | 件数(棟) | 生産高(千円) |
| 戸建分譲事業 | 248 | 8,223,492 |
(注)1.第33期第2四半期累計期間に完成した物件の販売価格をもって生産高としております。
2.第33期第2四半期累計期間に完成した物件の棟数をもって件数としております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
第32期事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)の受注実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは戸建分譲事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
| 業務区分 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 戸建分譲事業 | 14,449,320 | 116.8 | 4,543,822 | 135.3 |
(注)1.第32期事業年度中に契約した物件の販売価格をもって受注高としております。
2.第32期事業年度末までに契約した未引渡物件の販売価格をもって受注残高としております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第33期第2四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)の受注実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは戸建分譲事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
| 業務区分 | 受注高(千円) | 受注残高(千円) |
| 戸建分譲事業 | 9,009,054 | 3,749,530 |
(注)1.第33期第2四半期累計期間に契約した物件の販売価格をもって受注高としております。
2.第33期第2四半期会計期間末までに契約した未引渡物件の販売価格をもって受注残高としております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
第32期事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)の販売実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは戸建分譲事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
| 業務区分 | 件数(棟) | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 戸建分譲事業 | 486 | 13,425,012 | 134.4 |
(注)1.第32期事業年度中に引渡した物件の販売価格をもって販売高としております。なお、土地販売取引については戸建分譲事業に含めて表示しております。
2.第32期事業年度中に引渡した物件の棟数をもって件数としております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。
第33期第2四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)の販売実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは戸建分譲事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
| 業務区分 | 件数(棟) | 販売高(千円) |
| 戸建分譲事業 | 319 | 10,167,663 |
(注)1.第33期第2四半期累計期間に引渡した物件の販売価格をもって販売高としております。なお、土地販売取引については戸建分譲事業に含めて表示しております。
2.第33期第2四半期累計期間に引渡した物件の棟数をもって件数としております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において必要となる見積り及び判断については、過去の実績等を勘案した合理的な判断によっておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれら見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりですが、特に以下の会計方針が当社の財務諸表の作成において使用される見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(たな卸資産の評価)
当社は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産のうち期末時点の正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額の切下げによる評価損を計上しております。正味売却価額の見積り及び判断にあたっては、入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
第32期事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、13,425,012千円(前年同期比34.4%増)となりました。これは主に在宅勤務等の急速な拡大などに伴う分譲戸建住宅需要の堅調な推移に支えられ、引渡棟数が増加したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、2,209,209千円(前年同期比98.9%増)となりました。これは主に、引渡棟数の増加と、値引き販売の抑制などが影響したことによるものです。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,483,622千円(前年同期比18.9%増)となりました。これは主に、人員の拡充に伴う人件費の増加や、販売件数増加に伴う不動産販売仲介会社への支払手数料の増加などによるものです。この結果、営業利益が725,587千円(前年同期は137,095千円の営業損失)となり、売上高営業利益率は5.4%と、目安とする5%を上回りました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は、23,457千円(前年同期比20.1%増)となりました。営業外費用は、90,981千円(前年同期比15.1%増)となりました。これは主に新たな借入先が増え資金調達コストが増加したことなどに伴い支払利息が増加したことによるものです。この結果、経常利益が658,063千円(前年同期は196,617千円の経常損失)となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純利益)
当事業年度の特別利益は、5,573千円となりました。これは固定資産売却益5,573千円によるものです。特別損失は、15,116千円となりました。これは主に、販売用不動産の一部で固定資産として保有することとなった遊休土地について固定資産の減損損失15,106千円を計上したことによるものです。この結果、税引前当期純利益は648,520千円(前年同期は224,553千円の税引前当期純損失)となりました。
(法人税等、当期純利益)
当事業年度の法人税等の合計は229,234千円となり、この結果、当期純利益は419,285千円(前年同期は167,746千円の当期純損失)となりました。
第33期第2四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
(売上高)
当第2四半期累計期間の売上高は、引き続き堅調な分譲戸建住宅需要に支えられ、引渡棟数が手堅く推移し、10,167,663千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間の売上総利益は、分譲用地の購入費、建築費等の売上原価を計上し、1,504,586千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、858,820千円となりました。これは主に、人件費や堅調な売上の推移に伴う不動産販売仲介会社への支払手数料の計上などによるものです。この結果、営業利益が645,766千円、売上高営業利益率は6.4%となり、目安とする5%を上回りました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第2四半期累計期間の営業外収益は、主に不動産取引に派生する各種紹介手数料収入等により13,558千円となりました。営業外費用は、主に販売用不動産等の取得のための資金調達に伴う利息等により60,881千円となりました。この結果、経常利益が598,443千円となりました。
(特別利益、特別損失、税引前四半期純利益)
当第2四半期累計期間は特別損益の計上はなく、税引前四半期純利益は598,443千円となりました。
(法人税等、四半期純利益)
当第2四半期累計期間の法人税等の合計は204,682千円となり、この結果、四半期純利益は393,760千円となりま
した。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のと
おりであります。当社が今後の成長を持続して行くには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております課題への対処が重要であると認識しております。当社はこれら課題に対して継続的な検討及び状況の把握を行い、適切に対応をしてまいります。
c.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、今後の事業エリア拡大に対応すべく、事業運営上の必要な運転資金については主に自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、設備資金等につきましては今後の事業エリア拡大に伴う出店等について自己資金でまかなうことを基本としております。