(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃借契約に関連する差入保証金の額が、最終的に回収が見込めないと認められる金額を上回る場合は、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～24年と見積もり、割引率は0.056%～0.342%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
期首残高	13,173千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,451
時の経過による調整額	36
見積の変更による増減額(△は減少)	1,973
期末残高	22,635

当事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃借契約に関連する差入保証金の額が、最終的に回収が見込めないと認められる金額を上回る場合は、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～24年と見積もり、割引率は0.056%～0.342%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
期首残高	22,635千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,432
時の経過による調整額	28
資産除去債務の履行による減少額	△12,900
期末残高	11,196