有価証券届出書(新規公開時)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
前事業年度(2020年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が18,123千円増加しております。この増加は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、回収不能と判断した将来減算一時差異について評価性引当額を計上したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の金額
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2021年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が4,891千円増加しております。この増加は、主に当事業年度に計上した土地に係る減損損失によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
前事業年度(2020年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度 (2020年8月31日) | |
繰延税金資産 | |
たな卸資産評価損 | 48,027千円 |
賞与引当金 | 17,795 |
未払法定福利費 | 2,622 |
資産除去債務 | 9,358 |
繰延消費税 | 1,654 |
一括償却資産 | 911 |
税務上の繰越欠損金(注)2 | 17,338 |
その他 | 12,261 |
繰延税金資産小計 | 109,969 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | - |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △18,123 |
評価性引当額小計(注)1 | △18,123 |
繰延税金資産合計 | 91,846 |
繰延税金負債 | |
資産除去債務 | △6,253 |
繰延税金負債合計 | △6,253 |
繰延税金資産の純額 | 85,593 |
(注)1.評価性引当額が18,123千円増加しております。この増加は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、回収不能と判断した将来減算一時差異について評価性引当額を計上したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の金額
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内(千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | - | - | - | 17,338 | 17,338 |
評価性引当額 | - | - | - | - | - | - | - |
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 17,338 | 17,338 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2021年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度 (2021年8月31日) | |
繰延税金資産 | |
たな卸資産評価損 | 46,876千円 |
賞与引当金 | 23,211 |
未払事業税 | 15,915 |
未払法定福利費 | 3,424 |
資産除去債務 | 5,701 |
土地減損損失 | 5,116 |
一括償却資産 | 1,560 |
繰延消費税 | 1,109 |
その他 | 1,976 |
繰延税金資産小計 | 104,892 |
評価性引当額(注) | △23,014 |
繰延税金資産合計 | 81,878 |
繰延税金負債 | |
資産除去債務 | △3,459 |
繰延税金負債合計 | △3,459 |
繰延税金資産の純額 | 78,418 |
(注)評価性引当額が4,891千円増加しております。この増加は、主に当事業年度に計上した土地に係る減損損失によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。