有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2022/05/20 15:00
【資料】
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【項目】
131項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
前事業年度(2020年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(2020年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損48,027千円
賞与引当金17,795
未払法定福利費2,622
資産除去債務9,358
繰延消費税1,654
一括償却資産911
税務上の繰越欠損金(注)217,338
その他12,261
繰延税金資産小計109,969
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△18,123
評価性引当額小計(注)1△18,123
繰延税金資産合計91,846
繰延税金負債
資産除去債務△6,253
繰延税金負債合計△6,253
繰延税金資産の純額85,593

(注)1.評価性引当額が18,123千円増加しております。この増加は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、回収不能と判断した将来減算一時差異について評価性引当額を計上したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の金額
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
合計
(千円)
税務上の繰越欠損金(※1)-----17,33817,338
評価性引当額-------
繰延税金資産-----17,33817,338

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2021年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(2021年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損46,876千円
賞与引当金23,211
未払事業税15,915
未払法定福利費3,424
資産除去債務5,701
土地減損損失5,116
一括償却資産1,560
繰延消費税1,109
その他1,976
繰延税金資産小計104,892
評価性引当額(注)△23,014
繰延税金資産合計81,878
繰延税金負債
資産除去債務△3,459
繰延税金負債合計△3,459
繰延税金資産の純額78,418

(注)評価性引当額が4,891千円増加しております。この増加は、主に当事業年度に計上した土地に係る減損損失によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。