#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: なお、将来に大きな赤字販売が見込まれるなど、著しく収益性の低下した棚卸資産については個別評価対象物件とし、従来同様、物件ごとに正味売却価額を見積り、正味売却価額まで帳簿価額を切下げております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価が4,069千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。
2023/11/29 11:02
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の行う戸建分譲事業では、今後の事業の拡大のために積極的なシェア及びエリアの拡大と人員の確保が必要であり、その手段として着実な利益計上による財務基盤の強化が必要であることから、当社は収益性指標として売上高営業利益率を重視してまいります。
(4) 経営環境
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度の売上総利益は、2,309,784千円(前期比10.0%減)となりました。これは主に土地建物関連コストの高騰を背景に、原価率が上昇したことによるものです。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,932,376千円(前期比15.0%増)となりました。これは主に、販売経路の変更に伴う不動産販売仲介会社への支払手数料の増加などによるものです。この結果、営業利益が377,407千円(前期比57.3%減)となり、売上高営業利益率は1.9%となりました。
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