有価証券報告書-第35期(2023/09/01-2024/08/31)
(2)戦略
(サステナビリティについて)
当社では『「家がほしい」すべての人のために。』の企業理念を基にサステナビリティ基本方針を策定し、当社の持続可能な成長と社会の持続可能な発展に貢献する取り組みを目指すため、重要課題(マテリアリティ)を設定しております。
当社の戦略上重要なサステナビリティ上の課題(マテリアリティ)は以下のとおりです。
特に人的資本に関しては事業継続や企業成長への影響度が大きいと認識しているため、本報告書では当社の人的資本に関する方針とリスク及び 機会について記載いたします。サステナビリティに関するその他についても、今後、重要度を評価し、開示を含め前向きに検討してまいります。
(人的資本について)
当社の持続的な発展のためには、多様かつ自律した従業員の獲得、育成が必要不可欠と考えております。サステナビリティに関するリスクの中でも特に人材=人的資本の毀損が経営に与える影響が大きいと考え、「人材確保の困難・育成不芳」と「職場環境の悪化」を特に留意すべきリスクとして認識し、その回避・低減を経営戦略上の重要な課題として、以下の通り、取り組んでおります。
①人材の育成に関する方針
・人材育成を積極的に推進し社員が成長できる機会の提供
当社には専門資格を有する従業員が多く在籍しております。習得した知識を活かし、より良いご提案のできるとの考えから、積極的に資格取得、セミナーの受講を推奨、資格手当も導入しております。これにより全ての従業員が自ら成長していく機会を提供しております。
②社内環境整備に関する方針
・誰もが公平に評価されチャンスをつかめる職場環境の整備
年齢や性別にとらわれることのない公平性を重視した人事評価制度の採用している他、面談やアンケートを通じて従業員の意見や希望を受け付けることにより、誰もが公平に評価されチャンスをつかめる職場環境を整備しております。
・従業員の意欲向上の機会の提供
2022年より業務改善提案制度を導入し、所属や役職に関係なく、企業価値向上や持続的な発展を目的とした提案を行うことで、柔軟な発想及び日々の業務改善の意欲向上の機会を提供しております。
・従業員が安心して長く働き続けられる職場環境の整備
当社では健康診断の徹底、ヘルプライン窓口の設置、年次有給休暇の計画的取得の推奨、従業員持株会制度の採用、確拠出年金の導入等を実施しております。これにより、従業員が安心して長く働き続けられる職場環境を整備しております。
・ジェンダーギャップ解消の取組み
住宅設計の段階で多様性を重視し、共働き家庭、子育て家庭に対して住宅勤務、家事や育児の負担軽減といった世の中のニーズに応えられる住宅の提供により、「家族が幸せになる家」という理想を追求している当社では、多様な暮らしに対応した家づくりのために、女性が活躍することが重要であると考え、管理職養成等を目的とした中堅社員向けのマネジメント研修を実施し、管理職候補の女性社員を対象としたキャリア意識の醸成を行う他、仕事と家庭の両立を進めるための環境や相談体制整備を行い、従業員における女性比率及び管理職比率の割合増加を目指しております。
なお、①人材の育成に関する方針及び②社内環境整備に関する方針に記載した取組みの詳細と目標は「(4)指標及び目標」に記載しております。
(サステナビリティについて)
当社では『「家がほしい」すべての人のために。』の企業理念を基にサステナビリティ基本方針を策定し、当社の持続可能な成長と社会の持続可能な発展に貢献する取り組みを目指すため、重要課題(マテリアリティ)を設定しております。
当社の戦略上重要なサステナビリティ上の課題(マテリアリティ)は以下のとおりです。
| 重要課題(マテリアリティ) | 主な取り組み |
| 事業 | デザイン性の高い長期にわたって住める住宅の提供 |
| 街全体をトータルデザインした付加価値のある環境作り | |
| 生涯設計を支える無理のない価格帯 | |
| 環境 | CO2排出の削減 |
| 木材の有効活用 | |
| 節電・節水・省エネ | |
| 省エネルギー性能 | |
| 働きがい | 従業員の育成支援 |
| 各種制度 | |
| 性別や年齢にとらわれない、公平な人事評価制度 | |
| ジェンダーギャップ解消 | |
| 地域貢献 | 私募債を利用した寄付・寄贈 |
| 職場体験の実施 | |
| 学校でのセミナー開催 | |
| 地元企業、地元学生、大工・職人の雇用創出 | |
| ガバナンス | 各種コンプライアンス研修の実施 |
| 反社会的勢力排除 | |
| 知的財産の保護 |
特に人的資本に関しては事業継続や企業成長への影響度が大きいと認識しているため、本報告書では当社の人的資本に関する方針とリスク及び 機会について記載いたします。サステナビリティに関するその他についても、今後、重要度を評価し、開示を含め前向きに検討してまいります。
(人的資本について)
当社の持続的な発展のためには、多様かつ自律した従業員の獲得、育成が必要不可欠と考えております。サステナビリティに関するリスクの中でも特に人材=人的資本の毀損が経営に与える影響が大きいと考え、「人材確保の困難・育成不芳」と「職場環境の悪化」を特に留意すべきリスクとして認識し、その回避・低減を経営戦略上の重要な課題として、以下の通り、取り組んでおります。
①人材の育成に関する方針
・人材育成を積極的に推進し社員が成長できる機会の提供
当社には専門資格を有する従業員が多く在籍しております。習得した知識を活かし、より良いご提案のできるとの考えから、積極的に資格取得、セミナーの受講を推奨、資格手当も導入しております。これにより全ての従業員が自ら成長していく機会を提供しております。
②社内環境整備に関する方針
・誰もが公平に評価されチャンスをつかめる職場環境の整備
年齢や性別にとらわれることのない公平性を重視した人事評価制度の採用している他、面談やアンケートを通じて従業員の意見や希望を受け付けることにより、誰もが公平に評価されチャンスをつかめる職場環境を整備しております。
・従業員の意欲向上の機会の提供
2022年より業務改善提案制度を導入し、所属や役職に関係なく、企業価値向上や持続的な発展を目的とした提案を行うことで、柔軟な発想及び日々の業務改善の意欲向上の機会を提供しております。
・従業員が安心して長く働き続けられる職場環境の整備
当社では健康診断の徹底、ヘルプライン窓口の設置、年次有給休暇の計画的取得の推奨、従業員持株会制度の採用、確拠出年金の導入等を実施しております。これにより、従業員が安心して長く働き続けられる職場環境を整備しております。
・ジェンダーギャップ解消の取組み
住宅設計の段階で多様性を重視し、共働き家庭、子育て家庭に対して住宅勤務、家事や育児の負担軽減といった世の中のニーズに応えられる住宅の提供により、「家族が幸せになる家」という理想を追求している当社では、多様な暮らしに対応した家づくりのために、女性が活躍することが重要であると考え、管理職養成等を目的とした中堅社員向けのマネジメント研修を実施し、管理職候補の女性社員を対象としたキャリア意識の醸成を行う他、仕事と家庭の両立を進めるための環境や相談体制整備を行い、従業員における女性比率及び管理職比率の割合増加を目指しております。
なお、①人材の育成に関する方針及び②社内環境整備に関する方針に記載した取組みの詳細と目標は「(4)指標及び目標」に記載しております。