繰延税金資産
個別
- 2019年11月30日
- 5244万
- 2020年11月30日 -57.16%
- 2246万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/02/25 15:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額の増加であります。前事業年度(2019年11月30日) 当事業年度(2020年11月30日) 繰延税金資産 未払事業税 6,872千円 ―千円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (b)繰延税金資産2021/02/25 15:00
当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積もりを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の拡大に対する政府による「緊急事態宣言」の発出及び各都道府県における「施設の休業要請」を受け、2020年4月8日以降、店舗の臨時休業を順次行っておりました。その後、2020年5月10日以降は各都道府県における段階的な「施設の休業要請解除」を踏まえ、感染予防に最大限留意した上で店舗を順次再開し、2020年6月2日には直営全店舗を再開、現時点においてはフランチャイズ店舗も含めて全店舗の営業を再開しております。一方、2021年1月には、感染者数が急増する地域において再び「緊急事態宣言」が発出されたことに伴い、経済活動の自粛を余儀なくされることから、その影響が継続することが予想され、今後の感染拡大、収束時期、収束後の市場及び消費者動向には相当程度の不確実性があります。2021/02/25 15:00
パーソナルトレーニングジムについては、第3四半期累計期間末時点においてはすでに需要が概ね回復しており今後においても一定の需要が継続することが見込まれると仮定しておりましたが、これを変更し、上記による影響が2021年11月頃まで継続するとの仮定の下、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
パーソナル英会話スクールについては、第3四半期累計期間末時点においては2020年9月以降緩やかに需要が回復すると仮定しておりましたが、これを変更し、上記による影響が長期化するとの仮定の下、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。