	前事業年度(自 2016年12月1日至 2017年11月30日)		当事業年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)
未払事業税	△1,241	千円	△136	千円
賞与引当金	581	千円	866	千円
未払法定福利費	75	千円	138	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/02/13 15:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(自 2016年12月1日至 2017年11月30日)		当連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)
未払事業税	△765	千円	456	千円
賞与引当金	8,046	千円	9,361	千円
未払法定福利費	1,230	千円	1,406	千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2020/02/13 15:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
a.商品
最終仕入原価法
b.貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物附属設備 5から15年2020/02/13 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法2020/02/13 15:00