#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費につきましては、493,142千円と前連結会計年度と比べ30,177千円(6.5%)増加しました。この主な要因は、M&Aにともなうのれん償却によるものです。この結果、営業利益は20,441千円と前連結会計年度と比べ236,374千円(前連結会計年度は営業損失215,932千円)の増益となりました。
d.営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外収益につきましては、106,300千円と前連結会計年度と比べ35,684千円(50.5%)増加しました。この主な要因は、物価高騰対策助成金によるものです。営業外費用につきましては、56,135千円と前連結会計年度と比べ971千円(1.8%)増加しました。この結果、経常利益は70,606千円と前連結会計年度と比べ271,087千円(前連結会計年度は経常損失200,480千円)の増益となりました。
2024/10/15 15:11
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 損益計算書
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「物価高騰対策助成金」及び「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「利用者工賃」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた15,142千円は、「物価高騰対策助成金」480千円、「雑収入」14,662千円、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた22,321千円は、「利用者工賃」12,575千円、「雑損失」9,745千円として組み替えております。
2024/10/15 15:11
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「物価高騰対策助成金」及び「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「利用者工賃」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた17,593千円は、「物価高騰対策助成金」3,754千円、「雑収入」13,839千円、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた21,509千円は、「利用者工賃」12,575千円、「雑損失」8,933千円として組み替えております。
2024/10/15 15:11