	前事業年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)		当事業年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-	千円	37,628	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/10/15 15:10

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)		当連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,208	千円	△586	千円
繰延税金負債との相殺	△1,305		△304
繰延税金資産の純額	18,663		30,275
繰延税金負債合計	2,273		645
繰延税金資産との相殺	△1,305		△304
繰延税金負債の純額	967		340

(注) 1.評価性引当額が83,366千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金に関する評価性引当額を57,902千円、減価償却超過額に関する評価性引当額を14,660千円、繰延消費税等に関する評価性引当額を5,368千円認識したこと等にともなうものであります。

2024/10/15 15:10

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大について、拡大規模や収束時期等の正確な予測は困難ですが、入手可能な情報を踏まえて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化した場合には、翌連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2024/10/15 15:10