#1 役員報酬（連結）: c.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬等は、会社の持続的な成長を実現するため事業全体の収益力を重視することから、各職責に応じた前年度の経常利益の目標達成度合い及び業務計画の進捗度合いを総合的に勘案して決定した額を毎月の報酬として支給するものとする。
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブや取締役と株主の経済的価値の一致を目的としており、基本報酬と業績連動報酬等の合計額に応じて算出された額を譲渡制限付株式として毎年一定の時期に支給するものとする。
2024/10/15 15:10
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、継続的な事業発展のため、適正な売上高を確保し、適正かつ効率的な経費の下に利益を確保していくことが重要であると考え、当面は「売上高伸長率15%」「経常利益率10%」「ROE20%」を重要な経営指標と捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。
(3) 中期的な経営戦略
2024/10/15 15:10
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下、当社グループでは幅広い福祉サービスを提供し、障害者の方々の利便性の向上に貢献するとともに、成長戦略としてM&Aを積極的に行い、事業拡大に努めてまいりました。福祉事業では放課後等デイサービスを新規に4事業所、共同生活援助(グループホーム)を新規に7事業所(65居室)、介護事業では通所介護(デイサービス)を新規に3事業所開設いたしました。一方で、外食事業ではテイクアウト専門業態を1店舗、カツカレー専門店を1店舗閉店いたしました。これらにより、当連結会計年度末の各事業の拠点数は福祉事業84事業所、介護事業40事業所、外食事業7店舗となりました。
以上の結果、売上高4,904,246千円と前連結会計年度と比べ789,920千円(19.2%)の増収、営業損失215,932千円(前連結会計年度は営業損失234,354千円)、経常損失200,480千円(前連結会計年度は経常利益39,254千円)、親会社株主に帰属する当期純損失253,891千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,306千円)となりました。
また、資産は不動産の購入やM&Aにより、現金及び預金が429,744千円減少、売上高増加により、売掛金が158,018千円増加、福祉・介護事業所の新設及び不動産の購入により、建物が155,970千円増加、投資不動産が315,223千円増加、M&Aにより、のれんが291,408千円増加しました。負債は運転資金等の確保により、短期借入金が50,000千円増加、1年以内返済長期借入金が41,472千円増加、長期借入金が536,638千円増加しました。純資産は減資により、資本金が449,796千円減少、資本剰余金が435,815千円増加しております。
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