	前事業年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)	当事業年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)
未払事業税	2,892	-
賞与引当金	709	605
貸倒引当金	229	1,309

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

2024/10/15 15:10

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)		当連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)
未払事業税	3,208	千円	△586	千円
賞与引当金	9,525		10,566
前受収益	306		2,098

(注) 1.評価性引当額が83,366千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金に関する評価性引当額を57,902千円、減価償却超過額に関する評価性引当額を14,660千円、繰延消費税等に関する評価性引当額を5,368千円認識したこと等にともなうものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/10/15 15:10

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、のれんの償却に関しては、投資の効果が発生する期間を考慮し、発生時以降20年以内で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度において一括償却しております。2024/10/15 15:10