繰延税金資産

有報情報

#1 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社グループが事業の譲受けにより取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。

固定資産	7,663千円
のれん	5,630千円
繰延税金資産	2,978千円
事業の譲受価額	16,600千円

当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。

2024/10/15 15:09

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)		当事業年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,244	千円	2,892	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/10/15 15:09

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)		当連結会計年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	9,750	千円	3,208	千円
繰延税金負債との相殺	△3,743		△1,305
繰延税金資産の純額	42,848		18,663
繰延税金負債合計	3,743		2,273
繰延税金資産との相殺	△3,743		△1,305
繰延税金負債の純額	-		967

(注) 1.評価性引当額が30,896千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰延消費税等に関する評価性引当額を7,766千円、連結子会社センターネットワーク株式会社において繰越欠損金に関する評価性引当額を7,429千円、当社において保証金に関する評価性引当額を4,747千円、一括償却資産に関する評価性引当額を3,813千円認識したこと等に伴うものであります。

2024/10/15 15:09

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

また外食事業につきましては、2022年1月に入り再び感染者数が増加しているものの、政府による大規模なワクチン接種等の政策も順調に進んでいることからその影響は限定的であり、2022年11月期末に向けて徐々に例年並みの売上高に戻っていくと予測しております。
2021年11月期につきましては、これらの仮定に基づいて会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の認識の判定)を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明でありますが、影響が長期化し、上記の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

2024/10/15 15:09