- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「福祉事業」は、放課後等デイサービス・就労移行支援・就労継続支援B型・共同生活援助の事業所運営を主体として、その他に福祉に関する情報及びノウハウを基にした助言や指導、福祉商標等の使用許諾等福祉事業に付帯する業務を、「介護事業」は、デイサービスの事業所運営を主体として、その他に介護に関する情報及びノウハウを基にした助言や指導、介護商標等の使用許諾等介護事業に付帯する業務を、「外食事業」は、居酒屋・ビストロ等の店舗運営を主体として、その他に外食に関する情報及びノウハウを基にした助言や指導、食料品の加工及び販売等外食事業に付帯する業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2024/10/15 15:09- #2 セグメント表の脚注(連結)
グメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2024/10/15 15:09- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京都国民健康保険団体連合会 | 1,622,795 | 福祉事業・介護事業 |
| 千葉県国民健康保険団体連合会 | 758,879 | 福祉事業・介護事業 |
2024/10/15 15:09- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2024/10/15 15:09 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2024/10/15 15:09 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、継続的な事業発展のため、適正な売上高を確保し、適正かつ効率的な経費の下に利益を確保していくことが重要であると考え、「売上高」「経常利益率」「ROE」を重要な経営指標と捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。
(3) 中期的な経営戦略
2024/10/15 15:09- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a.売上高
売上高につきましては、4,114,326千円と前連結会計年度と比べ27,723千円(0.7%)増収しました。この主な要因は、外食事業では新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、外食店舗及び加工・物流センターの売上高が、前期に引き続き大きく減少したが、福祉・介護事業で2019年11月期開設事業所の立ち上がり、並びに2020年11月期開設事業所の通期稼働、2021年11月期の新規開設により増加したことによるものです。
b.売上原価及び売上総利益
2024/10/15 15:09- #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社では、東京都、埼玉県、神奈川県及び千葉県内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用建物(土地を含む)を所有しております。
2021年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△13,862千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2024/10/15 15:09- #9 追加情報、連結財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済活動に広範な影響を与える事象であり、その収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難ではあるものの、当社グループが主力とする福祉事業及び介護事業に関しましては「ご利用者やそのご家族が健やかな生活を送る上で必要不可欠なサービス」であることから、政府による規制対象となっておらず、コロナ禍においてもサービスに対する基本的な需要は減少しておりません。そのため、2022年11月期におきましても、事業環境が著しく悪化する可能性は極めて低いと予測しております。
また外食事業につきましては、2022年1月に入り再び感染者数が増加しているものの、政府による大規模なワクチン接種等の政策も順調に進んでいることからその影響は限定的であり、2022年11月期末に向けて徐々に例年並みの売上高に戻っていくと予測しております。
2021年11月期につきましては、これらの仮定に基づいて会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の認識の判定)を行っております。
2024/10/15 15:09- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
主要な仮定については、将来の不確実な経済環境の変動の結果による影響を受ける可能性があり、前提としている状況が変化すれば資産又は資産グループの固定資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少する可能性があります。
また新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、外部情報等を踏まえ、少なくとも2022年11月期中は売上高への影響を受ける等の仮定を置いております。
そのため、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2024/10/15 15:09- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るもの(区分掲記されたもの以外)が次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日) | 当事業年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 63,335 | 千円 | 77,760 | 千円 |
| 仕入高 | 37,692 | 千円 | 22,971 | 千円 |
2024/10/15 15:09