たな卸資産
a.商品
最終仕入原価法
b.貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物附属設備 5から15年2024/10/15 15:09

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)		当事業年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)
未払事業税	4,244	千円	2,892	千円
賞与引当金	648		709
貸倒引当金	357		229

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

2024/10/15 15:09

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)		当連結会計年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)
未払事業税	9,750	千円	3,208	千円
賞与引当金	9,115		9,525
前受収益	1,252		306

(注) 1.評価性引当額が30,896千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰延消費税等に関する評価性引当額を7,766千円、連結子会社センターネットワーク株式会社において繰越欠損金に関する評価性引当額を7,429千円、当社において保証金に関する評価性引当額を4,747千円、一括償却資産に関する評価性引当額を3,813千円認識したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/10/15 15:09

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物附属設備 5から15年2024/10/15 15:09