有価証券報告書-第11期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、『人を想う』をグループ理念として、連結子会社を含め、障害者福祉事業所の運営、高齢者介護事業所の運営、飲食店舗の運営等の事業活動を展開してまいりました。これらの事業を通じて、地域の顧客に安全・安心・信頼のサービスを継続して提供していくことで、より豊かな社会の実現を目指していきたいと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、継続的な事業発展のため、適正な売上高を確保し、適正かつ効率的な経費の下に利益を確保していくことが重要であると考え、「売上高」「経常利益率」「ROE」を重要な経営指標と捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。
(3) 中期的な経営戦略
当社グループは主要な3事業について、各々で長期的な安定成長の実現を目指しております。
① 福祉事業
福祉事業においては、共同生活援助(グループホーム)居室数No.1に向けた事業所(居室)の新規開設に加え、児童発達支援、放課後等デイサービス、就労移行支援、就労継続支援B型、生活介護、障害児相談支援、計画相談支援事業所の開設も継続的に行い、ワンストップサービス体制を強化してまいります。
② 介護事業
介護事業においては、通所介護事業所の業務効率の改善に注力すべく、ドミナント戦略に基づいた物件情報の収集と行政機関と良好な関係の構築を進めてまいります。
③ 外食事業
外食事業においては、居酒屋業態の既存店売上の維持、業務効率の改善に注力してまいります。接客レベル向上のための教育訓練、価格に対して付加価値の高い安全・安心な商品の開発等、競争力のある業態の確立を継続的に進めてまいります。子会社センターネットワーク㈱が担う食料品の加工及び販売については、今後も販路の拡大に努めてまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループの展開する各事業を取り巻く環境については、少子高齢化の加速、顧客嗜好の多様化、人材不足、人件費・原材料等の高騰、参入企業の増加による競合の激化等、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。このような状況の下、各事業の拡大・推進にあたり、当社グループでは、以下の課題について重点的に取り組みを進めてまいります。
(全社)
① 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症は依然として収束時期は不透明であります。新型コロナウイルス感染症への対応として、福祉・介護事業所、外食店舗内での感染リスクに備え、検温や健康状態の確認、手洗い・うがい・消毒・マスク着用の徹底、事業所・店舗内の換気等の取り組みを行っております。その他、オンラインでの会議の実施や本社従業員のリモート勤務、政府・自治体の各種助成金申請、不動産賃料の減免・減額交渉等を引き続き行ってまいります。
② 人材の確保と育成
当社グループの展開する福祉事業、介護事業、外食事業の各分野は、何れも慢性的な労働力不足の問題を抱えております。新卒及び中途採用の強化による従業員の確保と階層別研修、評価制度等により、個々の成長をフォローし、職責や当社への帰属意識を高めることで、定着率の安定化を図ってまいります。
③ 管理体制の強化
当社グループの展開する各事業は、その中核となる営業の拠点が地域に分散しているため、今後の拠点数の拡大を踏まえ、当社本社を中心とした業務の効率化やリスク管理のための内部管理体制を強化し、企業統治をより機能的に行っていく事が重要と考えております。このため、今後もリスク管理を適切に行える体制整備に努め、効率的な業務フローの改善に取り組み、内部管理体制を強化するとともに、業務の効率化を図ってまいります。
(福祉事業)
① 地域ニーズへの対応とエリア拡大
現在は首都圏を中心に事業を展開しておりますが、その中でも地域毎のニーズに対しては充分に応えられていない状況です。積極的な採用による人材の確保と計画的な育成により、地域のニーズに対応しつつ展開エリアの拡大を進めてまいります。
② 生涯福祉サービスの提供
福祉サービスの事業分野では、個々の事業が充分な連携のもとに動いていない現実が見られます。将来に向けて、幼年から青年、老年に至るまでの生涯福祉サービスを充実させるべく、まずは放課後等デイサービスの利用者の次のステージとして想定している就労移行支援・就労継続支援B型・生活介護事業所との連携を強化することによって日中サービスを充実させ、また、グループホームによって夜間サービス強化の取り組みを進め、様々な世代に対してより包括的な福祉サービスを提供する、新たな事業ポートフォリオの構築を進めてまいります。
(介護事業)
① 事業効率の向上
介護事業においては、より効率的な事業運営を進めていくためにも、「グリーンデイ」ブランドの認知度の向上とドミナント形成、行政機関との密な連携や業務効率の改善を進めてまいります。
② 事業所の運営レベルの向上
利用者様により安心・安全・快適に過ごして頂くために、運営品質の向上を図るとともに、事業所の安全性・信頼性を確保してまいります。階層別の集合研修を定期的に行い、営業部長や品質管理担当者の定期巡回等を実施しながら、法令遵守・衛生管理・運営状況等を確認・指導し、事業所の運営レベルの向上を図ってまいります。
(外食事業)
① 既存店売上高の向上
新型コロナウイルス感染拡大状況により、政府・自治体から休業や時短営業等の要請が度々発生しており、今後もこのような要請が発生すると考えられます。今後も継続して店仕込みにこだわった低価格・本物品質の料理・人を想う心のこもった接客サービスを追求し、お客様の満足度の向上に努めてまいります。
② 衛生管理の強化
衛生上の事故を予防し、顧客の信頼を保つ事は、外食事業を継続的に運営する上での前提となります。担当部長によるクレンリネスチェックを行っている他、全店舗において外部業者による定期的な衛生検査を導入し、衛生管理の向上に努めてまいります。