有価証券報告書-第11期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況につきましては、今年に入り政府より、主に大都市を対象とした緊急事態宣言が発出される等、一部の地域において感染の再拡大傾向が見られており、依然として収束時期は不透明であります。
このような状況は、少なくとも2021年11月期中は継続するものと想定しておりますが、当社グループが主力とする福祉事業及び介護事業に関しましては、ご利用者やそのご家族が健やかな生活を送る上で必要不可欠なサービスであることから、緊急事態宣言下においても、政府、自治体による休業等の規制対象にはなっておりません。
そのため、2021年11月期においても事業環境が著しく悪化する可能性は極めて低いと予測しております。
また外食事業につきましては、今般の緊急事態宣言の発出により2021年3月7日までの間の休業又は営業時間の短縮を余儀なくされており、2021年11月期第1四半期連結会計期間においては一時的な業績の落ち込みが予想されますが、同第2四半期連結会計期間以降は緩やかに収束に向かい、2021年11月期末に向けて徐々に例年並みの売上高に戻っていくと予測しております。
2020年11月期については、これらの仮定に基づいて会計上の見積もり(繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の認識の判定)を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明でありますが、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。