訂正有価証券報告書-第10期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年7月25日開催の取締役会決議により、2019年8月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年7月25日開催の取締役会決議により、2019年8月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年10月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社監査役 1名 当社従業員 19名 子会社の取締役 及び従業員 12名 社外協力者 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 7,300株 |
| 付与日 | 2017年11月9日 |
| 権利確定条件 | 第4[提出会社の状況] 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストック・オプション制度の内容の新株予約権の行使の条件に記載しております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年10月21日から2027年10月20日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年11月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 41名 子会社従業員 33名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 2,960株 |
| 付与日 | 2017年11月28日 |
| 権利確定条件 | 第4[提出会社の状況] 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストック・オプション制度の内容の新株予約権の行使の条件に記載しております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年11月22日から2027年11月21日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年10月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 24名 子会社従業員 14名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 1,860株 |
| 付与日 | 2018年10月22日 |
| 権利確定条件 | 第4[提出会社の状況] 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストック・オプション制度の内容の新株予約権の行使の条件に記載しております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年10月17日から2028年10月16日まで |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年10月20日 |
| 権利確定前(株) | - |
| 前連結会計年度末 | 68,000 |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 68,000 |
| 権利確定後(株) | - |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年11月21日 |
| 権利確定前(株) | - |
| 前連結会計年度末 | 28,000 |
| 付与 | - |
| 失効 | 2,000 |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 26,000 |
| 権利確定後(株) | - |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年10月16日 |
| 権利確定前(株) | - |
| 前連結会計年度末 | 18,600 |
| 付与 | - |
| 失効 | 1,100 |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 17,500 |
| 権利確定後(株) | - |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年10月20日 |
| 権利行使価格(円) | 118 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(株) | - |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年11月21日 |
| 権利行使価格(円) | 118 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(株) | - |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年10月16日 |
| 権利行使価格(円) | 187 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(株) | - |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
