有価証券報告書-第9期(2022/10/01-2023/09/30)
当社は、将来の事業計画などを勘案しつつ、株主に対する利益還元である配当と事業機会に即応できる財務体質強化のための内部留保、そして役職員へのインセンティブにも留意し、適正な利益配分を実施することを基本方針としております。
剰余金の配当を行う場合は、年1回の期末配当を基本としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は機動的な配当を可能とするため、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
なお、2024年9月期におきましては、上記の基本方針を遵守しながら、より株主還元の方針を明確にすることを目的に、2023年11月14日の取締役会において当期純利益の15%程度を目安として総還元額を決定することといたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営組織体制強化の財源として利用していく予定であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
剰余金の配当を行う場合は、年1回の期末配当を基本としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は機動的な配当を可能とするため、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
なお、2024年9月期におきましては、上記の基本方針を遵守しながら、より株主還元の方針を明確にすることを目的に、2023年11月14日の取締役会において当期純利益の15%程度を目安として総還元額を決定することといたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営組織体制強化の財源として利用していく予定であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2023年12月22日 | 15,742 | 5 |
| 定時株主総会決議 |