(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)	当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,483千円	5,717千円
未払事業税	4,956千円	2,516千円
未払費用	4,580千円	32,090千円
投資有価証券	1,258千円	1,258千円
その他	31千円	59千円
繰延税金資産計	15,310千円	41,641千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△568千円	△1,449千円
繰延税金負債計	△568千円	△1,449千円
繰延税金資産の純額	14,741千円	40,192千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)	当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	2.1%
住民税均等割等	0.3%	0.7%
留保金課税	4.8%	4.8%
税額控除	△3.9%	―%
その他	△0.0%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6%	38.1%