有価証券報告書-第10期(2023/10/01-2024/09/30)
(重要な後発事象)
(株式取得による会社等の買収)
当社は、マフォロバ株式会社が会社分割により新設した株式会社マフォロバ準備会社の発行済株式の100%を取得し、完全子会社化いたしました。
株式取得の概要
(1)被取得株式企業の名称及びその事業の内容、規模
被取得株式企業の名称:株式会社マフォロバ準備会社
事業の内容 :M&Aマッチングプラットフォーム事業
資本金 :1百万円
大株主及び持株比率 :マフォロバ株式会社 100%
(2)株式取得の目的
当社は、従来から事業承継・引継ぎ支援センター、金融機関、会計事務所などを中心とした提携営業によりM&A仲介サービスを提供してまいりました。また、M&Aサービスの提供にあたっては、従業員の職業倫理観の向上を主とした育成を行っており、提携先との信頼構築に注力してまいりました。
そして昨今のM&A仲介業を取り巻く環境においては、適切な牽制が効いたM&A取引の場の提供、倫理観の高い仲介業者によるサービスの提供を行うとともに、提携先により安全性が確認できる譲渡企業と譲受企業をマッチングする安全な取引網の整備・拡大により、中堅中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤の構築が必要であると考えております。
また、マフォロバ株式会社は、M&Aという秘匿性の高い事業において開業来案件情報非公開のマッチングプラットフォーム事業(以下、「マフォロバ事業」 )を運営しておりました。
この度、当社がマフォロバ事業に取り組むことにより、M&A取引にかかる安全性の高い取引網の提供及びその拡大が推進され、ひいてはM&A取引の健全な発展に資する、公益性の高い事業への成長を実現できるものと考え、株式会社マフォロバ準備会社の全株式を取得いたしました。
(3)株式取得の相手先の名称
マフォロバ株式会社
(4)株式取得の時期
2024年10月1日
(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する株式の数 20株
②取得価額 20百万円
③取得後の持分比率 100%
(6)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10百万円
(7)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(8)株式取得時に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(9)その他
本株式取得により、当社は、翌事業年度より連結決算に移行する予定であります。
(株式取得による会社等の買収)
当社は、マフォロバ株式会社が会社分割により新設した株式会社マフォロバ準備会社の発行済株式の100%を取得し、完全子会社化いたしました。
株式取得の概要
(1)被取得株式企業の名称及びその事業の内容、規模
被取得株式企業の名称:株式会社マフォロバ準備会社
事業の内容 :M&Aマッチングプラットフォーム事業
資本金 :1百万円
大株主及び持株比率 :マフォロバ株式会社 100%
(2)株式取得の目的
当社は、従来から事業承継・引継ぎ支援センター、金融機関、会計事務所などを中心とした提携営業によりM&A仲介サービスを提供してまいりました。また、M&Aサービスの提供にあたっては、従業員の職業倫理観の向上を主とした育成を行っており、提携先との信頼構築に注力してまいりました。
そして昨今のM&A仲介業を取り巻く環境においては、適切な牽制が効いたM&A取引の場の提供、倫理観の高い仲介業者によるサービスの提供を行うとともに、提携先により安全性が確認できる譲渡企業と譲受企業をマッチングする安全な取引網の整備・拡大により、中堅中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤の構築が必要であると考えております。
また、マフォロバ株式会社は、M&Aという秘匿性の高い事業において開業来案件情報非公開のマッチングプラットフォーム事業(以下、「マフォロバ事業」 )を運営しておりました。
この度、当社がマフォロバ事業に取り組むことにより、M&A取引にかかる安全性の高い取引網の提供及びその拡大が推進され、ひいてはM&A取引の健全な発展に資する、公益性の高い事業への成長を実現できるものと考え、株式会社マフォロバ準備会社の全株式を取得いたしました。
(3)株式取得の相手先の名称
マフォロバ株式会社
(4)株式取得の時期
2024年10月1日
(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する株式の数 20株
②取得価額 20百万円
③取得後の持分比率 100%
(6)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10百万円
(7)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(8)株式取得時に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(9)その他
本株式取得により、当社は、翌事業年度より連結決算に移行する予定であります。