文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営理念及び経営方針
当社は、名南コンサルティングネットワークの創業者である佐藤澄男が掲げた「私達は自利利他の精神に基づき、お客様の明日への発展のために今日一日を価値あるものとします」という経営理念のもと東海地方を中心に中堅中小企業の皆様にM&Aの支援を行ってまいりました。
近年、後継者不在による事業承継のニーズの高まりにより、以前は一般的ではなかったM&Aも、今では経営戦略のひとつとして認知されております。当社は、東海地方におけるM&Aの先駆者としての自負とともに、激変する経営環境に対応すべく、名南コンサルティングネットワークの様々なリソースを統合したM&A支援を通じ、お客様の明日への発展のための参謀となることを目指しております。
(2) 経営環境及び事業上の対処すべき課題
①直接相談案件の増加
当社の受託案件の大半は、金融機関等の提携先からの紹介案件であり、顧客企業から直接当社にご相談いただく案件の割合が低くなっております。紹介案件は、比較的良質な案件を獲得できるというメリットがある一方で、紹介料の負担があり、利益率を押し下げるというデメリットがあります。今後は、紹介案件と直接相談案件をバランスよく受託するために直接相談案件を増やすことが重要な課題であると認識しております。
この課題を解決すべく、ダイレクトメールや電話によるダイレクトアプローチ等、直接相談案件を獲得するための活動を強化しております。
② 人材の確保・育成
当社では、M&Aニーズが増加する経営環境下において、M&Aアドバイザーの採用と育成が最も重要な経営課題であると認識しております。特に当社の強みである、自動車業界を筆頭とする「ものづくり」業界や、通常の事業法人とは異なる制度運営が求められる「医療・介護」業界等、専門性を持つ人材の確保や育成が必要となります。
この課題を解決すべく、採用に関しては、インターンシップの開催等を通して優秀な新卒社員を採用するとともに金融機関や会計事務所での勤務経験がある人材を中心に中途社員も積極的に採用してまいります。育成に関しては、先輩社員との同行訪問等を中心に取組みますが、定期的な社内勉強会や外部研修受講等も強化してまいります。
③ 活動エリアの拡大
当社は、東海地方のすべての地方銀行及び多くの信用金庫と業務提携し、これまで東海地方(愛知、岐阜、三重、静岡)を中心に営業活動を行っております。そのため、受託案件も東海地方に集中しており、今後さらなる事業拡大を図る上で、東海地方以外のエリアでの営業基盤の構築が課題であると認識しております。
この課題を解決すべく、全国展開している金融機関と業務提携し、関係強化を図っております。また、当社の親会社である株式会社名南経営コンサルティングが全国の会計事務所向けに情報共有及び各種経営ツールを提供するインターネットサービスを展開しております。これらのサービスのユーザーである会計事務所と連携してM&A案件の発掘に取り組む等、営業活動における関係性を強化していく方針であります。さらに、関西圏の営業基盤を構築すべく2019年4月に大阪市西区に大阪オフィスを開設しております。
④ 社内管理体制の強化
当社では、積極的に人材を増員する中で、情報漏洩や書類紛失等の事故や担当者ごとのサービスレベルのバラつき等が発生しないように、社内管理体制の強化が必要であると認識しております。
この課題を解決すべく、規程や業務フローを整備し、定期的に内部監査を実施することにより運用状況をチェックしてまいります。
(3) 目標とする客観的な指標等
当社では、競合他社と同様に、成約件数とM&Aアドバイザー数を重要な指標ととらえております。これは、M&Aアドバイザー数の増加に比例し、案件成約件数の増加が見込まれ、売上高の増加につながるためであります。

		第3期 2017年9月期	第4期 2018年9月期	第5期(第3四半期末) 2019年6月30日時点
売上高		455,382千円	469,260千円	727,896千円
成約件数		36件	34件	35件
M&Aアドバイザー数		15名	20名	19名

(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。