営業収益

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

第12回新株予約権の概要は以下のとおりであります。

決議年月日	2019年5月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 255(注)6資本組入額 255(注)6
新株予約権の行使の条件※	① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、発行要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。② 本新株予約権者は、2020年2月期から2022年2月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書に記載された営業収益(当社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結損益計算書の営業収益を参照する。)が9.5億円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。③ 本新株予約権者は、割当日から2年までの間において、当社普通株式の価額(下記(a)から(d)に掲げる各事由が生じた場合に、判定される最新の金額とする。)が、行使価額に500%を乗じた額(ただし、(注)3、4において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする)を一度でも上回った場合に限り、本新株予約権を行使することができる。(a)当社普通株式の発行等が行われた場合における当該払込金額。(b)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、普通株式の売買その他の取引が行われたときの当該取引価格。(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値。(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、DCF法等の方法により評価された株式評価額。④ 本新株予約権者は、本新株予約権行使時点で、現在から将来にわたる当社または当社の子会社・関連会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2020/05/29 15:06

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております
2.地域ごとの情報

2020/05/29 15:06

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	営業収益	関連するセグメント名
株式会社ボストン・コンサルティング・グループ	140,092	知見プラットフォーム事業

2020/05/29 15:06

#4 事業の内容

(3)事業系統図
(注)1.当社は、サービス利用料を営業収益として計上しております。
2.フルサポート形式「ビザスク」のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」を示した事業系統図であり、その他のサービスは当社業績に与える影響が僅かであるため記載を省略しております。

2020/05/29 15:06

#5 事業等のリスク

(2)知見プラットフォーム事業への依存について
当社の営業収益は、知見プラットフォーム事業のみによる収益となっております。今後も積極的な営業施策や広告宣伝による顧客や登録者の増加、提供サービスの拡充、事業規模拡大を通じた認知度向上等により、収益規模は拡大していくものと考えておりますが、新たな法的規制の導入や改正、その他予期せぬ要因によって、当社の想定通りに知見プラットフォーム事業が発展しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3)競合について

2020/05/29 15:06

#6 売上高、地域ごとの情報

上高
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。2020/05/29 15:06

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は中長期的な企業価値の向上を達成するために、先ずは強固なプラットフォームを構築すべく、当社の知見プラットフォームの規模を示す指標である取扱高及び営業収益の成長を重視しており、世界に向けて拡大、成長を実現していくことを目標としております。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

2020/05/29 15:06

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

フルサポート形式のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」においては、継続的な法人クライアント基盤の拡大に注力し、法人クライアント口座数は、前事業年度の329口座から485口座まで増加いたしました。また、その他のサービスについては、2018年1月にリリースした「ビザスクexpert survey」や2019年6月にリリースした「ビザスクweb展示会」などが拡大したほか、UI/UXの改善や、アドバイザー検索機能の向上等の様々な施策を継続しております。その一環として、当社webプラットフォーム上で依頼者とアドバイザーが自らマッチングする「ビザスクlite」を2019年8月にリニューアルし、さらに、ベンチャー企業等への利便性向上を目的として、請求書払い等に対応した「チームプラン」の提供を開始いたしました。
以上の結果、当事業年度末時点で国内登録者数は約9万人となり、また、当事業年度における当社のアレンジしたフルサポート形式のスポットコンサルによる知見提供取引の件数(「ビザスクinterview」のみ)は約12.5千件に増加しました。知見プラットフォーム事業全体での取扱高は1,568百万円となり、営業収益は983,978千円(前期比60.2%増)、営業利益71,512千円(前期比183.5%増)、経常利益57,252千円(前期比137.8%増)、当期純利益52,872千万円(前期比92.3%増)となりました。
なお、当社は知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

2020/05/29 15:06

#9 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております

2020/05/29 15:06