当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2021年8月18日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
① 本借入の理由
当社は、Coleman Research Group, Inc.(本社:米国ニューヨーク州、CEO:Kevin C. Coleman)の発行済株式を100%取得し、子会社化すること(以下「本買収」といいます。)の対価及びその他の本買収費用等の支払いの一部に充当するため、株式会社みずほ銀行と総額40億円の借入れに係る金銭消費貸借契約証書を締結いたしましたが、株式会社みずほ銀行からの借入金額を「40億円」から「32.5億円」に変更して新たに金銭消費貸借契約証書を締結いたしました。また、本買収の対価及びその他の本買収費用等の支払いの一部に充当するため、株式会社三井住友銀行と総額7.5億円の借入れに係る金銭消費貸借契約証書を締結いたしました。
② 本借入の概要
株式会社みずほ銀行

(1)借入先	株式会社みずほ銀行
(2)融資形態	タームローン
(3)借入金額	総額32.5億円
(4)借入金利	基準金利+スプレッド
(5)借入実行日(予定)	2021年11月1日
(6)借入期間	借入日から4年9か月
(7)担保の有無	有り

株式会社三井住友銀行

(1)借入先	株式会社三井住友銀行
(2)融資形態	タームローン
(3)借入金額	総額7.5億円
(4)借入金利	基準金利+スプレッド
(5)借入実行日(予定)	2021年11月1日
(6)借入期間	借入日から4年9か月
(7)担保の有無	有り

(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生による2022年2月期決算の損益及び連結損益に与える影響額については、その他の要因等を含め精査中であり、精査の完了次第、速やかにお知らせいたします。
以上

(1)当該事象の発生年月日
2021年8月18日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
① 本借入の理由
当社は、Coleman Research Group, Inc.(本社:米国ニューヨーク州、CEO:Kevin C. Coleman)の発行済株式を100%取得し、子会社化すること(以下「本買収」といいます。)の対価及びその他の本買収費用等の支払いの一部に充当するため、株式会社みずほ銀行と総額40億円の借入れに係る金銭消費貸借契約証書を締結いたしましたが、株式会社みずほ銀行からの借入金額を「40億円」から「32.5億円」に変更して新たに金銭消費貸借契約証書を締結いたしました。また、本買収の対価及びその他の本買収費用等の支払いの一部に充当するため、株式会社三井住友銀行と総額7.5億円の借入れに係る金銭消費貸借契約証書を締結いたしました。
② 本借入の概要
株式会社みずほ銀行

(1)借入先	株式会社みずほ銀行
(2)融資形態	タームローン
(3)借入金額	総額32.5億円
(4)借入金利	基準金利+スプレッド
(5)借入実行日(予定)	2021年11月1日
(6)借入期間	借入日から4年9か月
(7)担保の有無	有り

株式会社三井住友銀行

(1)借入先	株式会社三井住友銀行
(2)融資形態	タームローン
(3)借入金額	総額7.5億円
(4)借入金利	基準金利+スプレッド
(5)借入実行日(予定)	2021年11月1日
(6)借入期間	借入日から4年9か月
(7)担保の有無	有り

(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生による2022年2月期決算の損益及び連結損益に与える影響額については、その他の要因等を含め精査中であり、精査の完了次第、速やかにお知らせいたします。
以上