臨時報告書

連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2024年7月12日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は、当社の連結子会社であるColeman Research Group, Inc.(以下、Coleman社)が当社とともに行っている顧客及びエキスパート向けのソフトウェアの開発等に係る費用のうち、米国会計基準に基づいて資産(ソフトウエア)に計上する必要があると認められる金額について、資産(ソフトウェア)に計上したのち、当該資産計上額約61百万円をColeman社の業績動向等を踏まえて減損損失として計上しております。
また、Coleman 社が契約しているNew York州及びNorth Carolina州におけるオフィスの賃貸借契約について、米国会計基準に基づいて、New Yorkのオフィスは今後1年分程度、North Carolina州のオフィスは今後約4年分程度の賃料合計額に基づいて、割引現在価値法により当該賃料の現在価値合計額を算出し、当該金額を当第1四半期連結会計期間において一括でリース資産(使用権資産)として計上したのち、同社の直近の業績を踏まえて当該資産計上額約134百万円の全額を減損損失として計上することとなりました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2025年2月期第1四半期連結決算において減損損失約195百万円を特別損失として計上いたします。
以 上