構築物（純額）

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/04/01 15:42

#2 会計上の見積りの変更、中間連結財務諸表（連結）

(2016年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「2016年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 2016年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該償却方法の変更による当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

2020/04/01 15:42

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

当中間連結会計期間において、国庫補助金等受入により、284,094千円の圧縮記帳を行いました。なお、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前中間連結会計期間(2015年6月30日)	当中間連結会計期間(2016年6月30日)
建物及び構築物	-	278,123
機械装置及び運搬具	-	212

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