半期報告書-第10期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	5～38年
構築物	7～30年
機械及び装置	4～7年
車両運搬具	4～7年
工具、器具及び備品	4～10年

(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア

3～5年

(3) 長期前払費用
主に、支出の効果が及ぶ期間で均等償却しております。