有価証券報告書-第11期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	5～38年
構築物	7～30年
機械及び装置	4～8年
車両運搬具	4～7年
工具、器具及び備品	4～10年

(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア

3～5年

(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
主に、支出の効果が及ぶ期間で均等償却しております。