有価証券報告書-第15期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「その他(営業外収益)」に含めておりました「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他(営業外収益)」に表示していた34,332千円は、「為替差益」23,396千円及び「その他(営業外収益)」10,936千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「現金及び現金同等物に係る換算差額」に含めておりました「為替差損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「現金及び現金同等物に係る換算差額」に表示していた21,061千円は、「為替差損益(△は益)」39,031千円及び「現金及び現金同等物に係る換算差額」△17,969千円として組替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期前払費用償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた61,832千円は、 「長期前払費用償却額」67,090千円及び「その他」△5,257千円として組替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。